タイトル：介護労働実態調査中間結果報告
発 表：平成１３年７月３１日（火）
担 当：厚生労働省職業安定局民間需給調整課
電 話 03-5253-1111（内線5785）
03-3502-5227（夜間直通）
I 調査の概要
１ この調査は、厚生労働省の委託を受けて、（財）介護労働安定センターが、介
護労働分野の事業主に対して、介護労働者の雇用状況、賃金、就労時間、雇用管
理上の実態等を把握するため実施したものである。
２ この調査は５人以上の常用労働者を雇用する介護分野事業所３，０８０社に対
して実施し、１，３４７社から回答を得た（回収率４３．７％）。
回答事業所の法人格は「社会福祉法人」（４８．２％）が最も多く、全体の約
半分を占めている。次いで「民間企業」（２６．４％）、「医療法人」
（１５．６％）となっている。なお、ＮＰＯ（２．２％）、生協・農協
（２．７％）等も含まれている。
３ この調査で対象となった労働者は、上記の回答事業所に所属して介護関係業務
に従事する労働者３９，２６１人である。
４ 調査期間は、平成１２年１１月１日から１１月３０日であり、調査対象は、無
作為の抽出で郵送にてアンケート方式により実施した。
５ 介護分野の労働者に対しても、調査を実施中であるが、その結果については
９月を目途にとりまとめ、公表する予定である。
６ 調査実施機関（財）介護労働安定センター
連絡先 電話番号 ０３−３２９２−１６９３
II 調査結果の概要
【ポイント】
１．就労日数・労働時間
（１）月間所定就労日数
全体の平均は２０日、支払形態別での時間給制は１６日と格差があり、雇
用形態別では、短時間労働者１７日、非常勤労働者１３日、登録ヘルパーは
１５日である。
（２）１日の所定労働時間数
全体の平均は７．１時間、賃金支払形態別での時間給制は５．２時間と短
く、雇用形態別では、登録ヘルパーは３．９時間となっている。
（３）月間稼働時間数（推計）では正社員１６４時間、非正社員のうち常勤労働
者は１５０時間であるが、短時間労働者９７時間、非常勤労働者６８時間、
登録ヘルパーは５９時間と少ない。（いずれも図表４参照）
２．賃金（所定）
（１）支払形態別では月給制で２２４，７２６円、日給制８，１８３円、時間給
制は１，２０３円である。
（２）雇用形態別では正社員２２６，６７７円、非正社員の時間給で常勤労働者
１，０２１円、短時間労働者１，０２２円、非常勤労働者１，３２９円、登
録ヘルパーは１，３５３円。
（３）月収換算額では短時間労働者、非常勤労働者、登録ヘルパーは稼働時間が
少ないため、それぞれ８９，９２０円、８６，２９８円、６６，９３４円と
なっている。
（４）資格（職種）別ではホームヘルパー２級は１３０，７３６円、ケアマネー
ジャー２７６，０５７円。（いずれも図表７，図表８参照）
（５）移動時間を労働時間として賃金を支払っている事業所は１８．５％である。
（２２Ｐ参照）
３．従業員の過不足状況
「ケアマネージャー」３４．４％、「ホームヘルパー」２５．６％が不足として
いる。１年後も不足状況が続くと見込んでいる事業所が多い。（図表１５，図表１６
参照）
１ 就労日数・労働時間
（１）就労日数
・１ヶ月あたりの平均就労日数は全体で２０日であり、賃金支払形態別にみると
月給制は２１日、日給制は１８日、時間給制は１６日となっている。
・雇用形態別では、正社員は２１日、非正社員の常勤労働者は２０日、短時間労
働者は１７日、非常勤労働者は１３日となっている。また、登録ヘルパーは実
績で１５日となっている。
（２）１日の所定労働時間数
・１日の所定労働時間は全体で７．１時間、賃金支払形態別では月給制７．８時
間、日給制７．４時間であるが、時間給制では５．２時間と短くなっている。
・雇用形態別では、正社員は７．８時間、短時間労働者と非常勤労働者は大部分
が時間給制であり５．７時間、５．２時間となっているが、所定労働時間が定
められていない登録ヘルパーは実績で１日３．９時間である。
（３）月間稼働時間数
・月間所定就労日数と１日の所定労働時間数を乗じて月間の稼働時間数を雇用形
態別に推計すると、正社員が１６４時間、非正社員のうち常勤労働者が１５０
時間であるが、短時間労働者９７時間、非常勤労働者６８時間、登録ヘルパー
は５９時間（実績）と少なくなっている。（いずれも図表４参照）
２ 賃金
（１）賃金支払形態別の所定賃金額は、月給制が２２４，７２６円、日給制で
８，１８３円、時間給制で１，２０３円となっている。
（２）雇用形態別所定賃金額は、正社員はほとんど月給制であり２２７，９６６円
であるが、非正社員は、時間給制の労働者が多いので時間給についてみると常
勤労動者１，０２１円、短時間労働者は１，０２２円、非常勤労働者は
１，３２９円、登録ヘルパーは１，３５３円となっている。（ただし、非常勤
医師が含まれている）
（３）月収換算額では非正社員は全体の平均月収額は１１８，４６６円となってお
り、常勤労働者は１５１，８５２円である一方、短時間労働者、非常勤労働者
は稼働時間数が少ないことからそれぞれ８９，９２０円、８６，２９８円とな
っている。なお、登録ヘルパーの月収実績は６６，９３４円である。
（４）資格別所定賃金額では月収換算の平均所定賃金額（全体）では、１級ホーム
ヘルパーは１９０，０１８円、２級ホームヘルパーは１３０，７３６円、３級
ホームヘルパーは１１６，４３４円となっている。また、ケアマネージャーは
２７６，０５７円となっている。（図表７，図表８参照）
（５）ホームヘルパーの行う業務で身体介護、複合型、家事援助ごとに、賃金額を
設定していると回答した事業所は、時間給に対して設定を行っているものが多
く、訪問介護サービスを提供している事業所の約半数の４９．８％となってい
る。この設定での平均賃金額（時間給）は身体介護１，４５６．８円、折衷型
１，２５１．２円、家事援助型１，０５６．３円となっている。（図表９参
照）
（６）在宅介護サービスにおける移動時間の取扱いについては、移動時間は労働時
間として賃金を支払っている事業所は１８．５％、移動時間は労働時間としな
いと答えた事業所は２５．２％となっている。
また、労働時間としないが何らかの対策を講じている事業所は５６．３％で
あり、その内容は「交通費の実費あるいは一部の支援」、「時間給を高く設定」、
「移動時距離１キロメートル単位での手当の支給」等がある。（図表２０、
図表２１参照）
３ 社会保険の加入状況
非正社員のホームヘルパーの社会保険の加入状況をみると、常勤労働者について
は各保険とも９割以上あるが、短時間労働者や非常勤労働者については労災保険を
除き、各保険の加入比率はそれほど高くない。（図表１０参照）
４ 従業員の採用状況
（１）採用活動の際、利用した機関、媒体としては「公共職業安定所７６．０％」、
「雑誌・新聞４０．２％」となっている。（図表１２参照）
・従業員の採用及び定着状況では「従業員を採用しているし、定着もよい」事
業所は正社員の場合７２．５％、非正社員の場合、約５７．６％を占める。
一方「採用しているが定着が悪い」、「採用できず困っている」事業所はそ
れぞれ正社員で７．２％、２．２％、非正社員ではそれぞれ１２．８％、
３．６％である。（図表１３参照）
・従業員の過不足状況
職務別に従業員の過不足状況では不足しているとする事業主は「ケアマネ
ージャー」で３４．４％次いで「ホームヘルパー」で２５．６％（民間企業
では４５．２％、ＮＰＯでは５５．２％）であった。
また、今後（１年後の見込）の過不足状況については現在と大差はない。
（図表１５，図表１６参照）
５ 従業員に対する研修
・従業員に対する社内・社外研修の実施、参加など「社内研修を実施しており、社
外研修にも参加させている」事業所は７５．６％、いずれか一方を実施している
が２０．３％となっているが、「社内・社外研修いずれも実施していない」事業
所が２．７％となっている。（図表１４参照）
・研修の実施や参加を行っていない理由としては「時間的余裕がない」が圧倒的に
多く（７２．２％）で、次いで「費用が高額である」が２５．０％、「参加させ
たいものがない」１３．９％等となっている。（図表１４−２参照）
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