タイトル：「地域産業労働問題連絡協議会」の開催等厚生労働省と経済産業省の
連携について
発 表：平成１３年７月３１日（火）
担 当：厚生労働省職業安定局雇用政策課
電 話 03-5253-1111（内線5732）
03-3502-6770（夜間直通）
１．目的
現下の経済情勢は悪化しつつあり、また、雇用情勢も、本日発表された６月の完全
失業率が4.9％となるなど、予断を許さない状況にある。特に、地域によっては、雇
用情勢が厳しい状況となっている。
今後、経済・雇用情勢の変化に迅速かつ適切に対応していくことが、政府の重要な
役割である。
このため、厚生労働省は、経済産業省と連携して、本省レベル及び地域レベルでの
連絡協議会を開催するとともに、両省の連携による施策プログラムを策定することに
より、地域における産業・雇用対策に万全を期していく所存である。
２．両省の連携の進め方
各地域において、新たに「地域産業労働問題連絡協議会」を設置・開催するととも
に、本省においても「産業労働問題連絡協議会」を開催し、両省が連携して産業対
策・雇用対策に万全を期していく。
また、これらの協議会の結果を踏まえ、８月末を目途に、両省の連携による「地域
産業・雇用対策プログラム（仮称）」を策定する。
(1)地域ブロック毎の「地域産業労働問題連絡協議会」の設置・開催
８月上旬を目途に、各地域ブロック毎に、経済産業局と都道府県労働局の間
で新たに「地域産業労働問題連絡協議会」を設置・開催する。
本協議会においては、地域の実態を踏まえた雇用のミスマッチ解消や新たな
雇用創出のための今後の取組について、都道府県の取組状況や意見も聴きなが
ら、まとめていくこととする。
この結果については、厚生労働省・経済産業省本省へ報告する。
(1)実施地域
北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州及び沖縄の９地域
(2)参加メンバー
上記の各地域の経済産業局長（沖縄については、内閣府沖縄総合事務局
長）、当該地域を代表する都道府県労働局長（北海道、宮城、東京、愛知、
大阪、広島、香川、福岡、沖縄）及び労働局に対応した都道府県幹部
（注）さらに、必要に応じて、関係機関の参加を得る。
(2)「産業労働問題連絡協議会」の開催（平成11年11月以来の開催）
８月中下旬を目途に、厚生労働省と経済産業省による「産業労働問題連絡協議
会」を開催する。
本協議会においては、上記(1)の「地域産業労働問題連絡協議会」の結果を踏ま
えながら、両省の連携による「地域産業・雇用対策プログラム（仮称）」をとりま
とめる。
(1)参加メンバー
＜厚生労働省＞
事務次官、厚生労働審議官、官房長、職業安定局長、職業能力開発局長、
政策統括官（労働担当）
＜経済産業省＞
事務次官、官房長、経済産業政策局長、地域経済産業審議官、中小企業庁
長官
(3)両省の連携による「地域産業・雇用対策プログラム（仮称）」の策定
上記(2)の「産業労働問題連絡協議会」において、両省の連携による「地域産
業・雇用対策プログラム（仮称）」をとりまとめ、プレス発表を行う。
同プログラムについては、取り組める施策から着実に実行に移す。
本省・地域協議会での主な検討事項
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧