タイトル：労働政策審議会に対する「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を

　　　　　促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の一部の施行

　　　　　に伴う関係政令等の整備に関する政令（仮称）案要綱等」の諮問につ

　　　　　いて



発　　表：平成１３年７月２６日（木）

担　　当：厚生労働省職業安定局雇用政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5749）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6770（夜間直通）

　　　　　厚生労働省職業安定局雇用開発課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5794）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6776（夜間直通）

　　　　　厚生労働省職業安定局産業雇用構造調整室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5777）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3593-6241（夜間直通）

　　　　　厚生労働省職業能力開発局総務課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5313）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6783（夜間直通）

　今通常国会において成立し、平成１３年４月２５日に公布された経済社会の変化に

対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律（平

成１３年法律第３５号）は、一部を除き本年１０月１日から施行することとされてい

るところである。
　厚生労働省では、この法律を施行するため「経済社会の変化に対応する円滑な再就

職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係

政令等の整備に関する政令（仮称）案要綱」等を作成し、本日、労働政策審議会（会

長　西川俊作　秀明大学政経学部教授）に別添のとおり諮問したところである。
　なお、これらの諮問事項のうち、「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進

するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係厚生労働

省令の整備に関する省令（仮称）案要綱（再就職援助計画に関する部分に限る。）」

及び「労働者の募集及び採用について年齢にかかわりなく均等な機会を与えることに

ついて事業主が適切に対処するための指針案」については、本日付けでパブリックコ

メント（本年８月２４日意見締切）に付したところである。


　　

参考資料（参考資料一覧）





※　各課の担当



　　職業安定局雇用政策課
　　　　再就職援助計画、年齢指針関係、その他全体に係ること

　　職業安定局雇用開発課
　　　　特定求職者雇用開発助成金雇用調整助成金、地域関係

　　職業安定局産業雇用構造調整室
　　　　労働移動支援助成金関係


　　職業能力開発局総務課
　　　　職業能力開発関係

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