タイトル：雇用調整助成金の指定業種及び暫定指定業種の指定について 発 表：平成１３年６月２８日（木） 担 当：厚生労働省職業安定局雇用開発課 電 話 03-5253-1111（内線5794） 03-3502-6776（夜間直通）
厚生労働省では、平成１３年７月１日より、雇用調整助成金の指定業種として下記 １及び２のとおり指定を行うこととした。これにより、雇用調整助成金の指定業種は 全体で７５業種となる（参考１及び参考２参照）。 また、平成１３年６月３０日より、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関す る特別措置法の廃止に伴う激変緩和措置として、下記３のとおり雇用調整助成金の対 象となる暫定指定業種を指定することとした。 記 １ 新規指定 指定期間 平成１３年７月１日〜平成１４年６月３０日 業種数 ２３業種 対象事業所数 ２７，７２３所 対象労働者数 ２０８，７０１人
| 産業分類番号 | 業 種 名 | 指 定 理 由 |
| ０６１１ | 石炭鉱業（石炭選別 業を除く） |
自然条件の悪化（断層の出現）に伴い、 石炭の産出量が制限されたこと等により 、事業活動が縮小。 |
| １２２９ のうち |
魚体前処理加工業（ にしん、さけ、ます 、すけとうだら、た ら、ほっけ、いかな ご、かれい、めぬけ 、さんま、たこ、つ ぶ、ほたて貝、えぞ ばか貝、うに、けが に又はずわいがにを 主として原材料とす るものに限る。） |
国産的な水産資源保護の動きや海流の異 常により魚肉練り製品に用いられるスケ トウダラ等の水揚げ量が減少し、事業活 動が縮小。 |
| １４１１ １４１３ |
器械による生糸・玉 糸製造業 |
個人消費（主にちりめん等の高級和装織 物）の低迷に伴い、生糸・玉糸に対する 需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４２１ １４２２ |
綿・化学繊維紡績業 | 個人消費（衣料（ワイシャツ、ブラウス 等）や寝装品（シーツ等））の低迷に伴 い、綿糸、合繊紡績糸、スフ糸に対する 需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４２３ | 毛紡績業 | 個人消費（衣料（セーター、スーツ、コ ート等））の低迷に伴い、毛紡績に対す る需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １４２５ のうち |
麻紡績業 （黄麻を除く。） |
個人消費（麻製衣料品（夏物スーツ、ス カート、ズボン等））の低迷に伴い、麻 紡績に対する需要が低迷し、事業活動が 縮小。 |
| １４４１ | 綿・スフ織物業 | 個人消費（衣料（ワイシャツ、ブラウス 等）や寝装品（シーツ等））の低迷に伴 い、綿・スフ織物に対する需要が低迷し 、事業活動が縮小。 |
| １４４２ | 絹・人絹織物業 | 個人消費（衣料（ブラウス、スーツ、ネ クタイ等）、和装品等）の低迷に伴い、 絹・人絹織物に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。 |
| １４６ のうち |
染色整理業（織物手 加工染色整理業、レ ース染色整理業及び 繊維雑品染色整理業 除く。） |
個人消費（衣料品等）の低迷に伴い、染 色整理に対する需要が低迷し、事業活動 が縮小。 |
| １４６５ のうち |
織物手加工染色整理 業（友禅、スカーフ 及びハンカチの染色 及び整理を行うもの を除く。） |
個人消費（衣料品等）の低迷に伴い、織 物手加工染色整理に対する需要が低迷し 、事業活動が縮小。 |
| １４７２ １４７９ |
漁網・その他の網地 製造業（修理業を含 む。） |
主たる需要先である水産業、建築・土木 業界の低迷に伴い、漁網や建築・土木工 事用の網に対する需要が低迷し、事業活 動が縮小。 |
| １５２ | ニット製外衣・シャ ツ製造業 |
個人消費の低迷に伴い、ニット製の外衣 ・シャツに対する需要が低迷し、事業活 動が縮小。 |
| １５６４ | 靴下製造業 | 個人消費の低迷に伴い、靴下やストッキ ング等に対する需要が低迷し、事業活動 が縮小。 |
| １６３３ |
木箱製造業 （折り箱を除く） |
主たる需要先である自動車、電機、機械 業界の低迷に伴い、輸送用の木箱に対す る需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| １８９９ のうち |
紡織紙管製造業 | 個人消費（織物製衣料品等）の低迷に伴 い、紡織紙管に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。 |
| ２０４１ のうち |
レーヨン製造業 | 個人消費（衣料品等）の低迷に伴い、レ ーヨン繊維等に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。 |
| ２３２ | ゴム製・プラスチッ ク製履物・同付属品 製造業 |
個人消費の低迷に伴い、ゴム製・プラス チック製履物に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。 |
| ２４１ | なめし革製造業 | 個人消費（革製の靴や鞄等）の低迷に伴 い、なめし革に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。 |
| ２４４ | 革製履物製造業 | 個人消費の低迷に伴い、革製履物に対す る需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ２５２９ のうち |
木毛セメント板製造 業 |
主たる需要先である建設業界の低迷に伴 い、屋根の下地等に用いられる木毛セメ ント板に対する需要が低迷したことによ り、事業活動が縮小。 |
| ２８１１ のうち |
一般用缶製造業 | 個人・法人消費の低迷に伴い、贈答用の 食料品缶等に対する需要が低迷し、事業 活動が縮小。 |
| ２８２１ | 洋食器製造業 | 個人消費の低迷に伴い、洋食器に対する 需要が低迷し、事業活動が縮小。 |
| ３４３４ のうち |
野球用グラブ・ミッ ト製造業 |
個人消費の低迷に伴い、野球用グラブ・ ミットに対する需要が低迷し、事業活動 が縮小。 |
２ 再指定 指定期間 平成１２年７月１日〜平成１４年６月３０日 業種数 １業種 対象事業所数 ３，６６１所 対象労働者数 １９，８５１人
| 産業分類番号 | 業 種 名 | 指 定 理 由 |
| １４３ | ねん糸製造業 | 個人消費の低迷による衣料業界の不振に より、ねん糸に対する需要が低迷し、事 業活動が縮小。 |
（参考）対象業種数の変動の内訳は次のとおりである。 ・指定業種 ５６業種（６月１日現在）− ５業種（期限切れ） ＋２３業種（新規指定） ＋ １業種（再指定） ＝７５業種 ３ 暫定指定業種 指定期間 平成１３年６月３０日〜平成１３年９月３０日 業種数 １２業種
| 産業分類番号 | 業 種 名 |
| １５４１ ４９２１ のうち ４９２２ のうち ４９２９ のうち |
毛皮製衣服・身の回り品製造・卸売業 |
| ２２９７ のうち |
フラットヤーン製造業 |
| ２４６１ ２４７２ のうち |
かばん製造業（セカンドバッグを含む。） |
| ２４８ | 毛皮製造業 |
| ２５４６ | 陶磁器製タイル製造業 |
| ２６６２ | 可鍛鋳鉄製造業 |
| ３４３２ のうち |
ぬいぐるみ製造業 |
| ３４４３ | 鉛筆製造業 |
| ３４７６ | マッチ製造業 |
| ４２２１ のうち |
沿海旅客海運業（定期航路事業に係るものに限る。） |
| ４５２１ のうち |
はしけ運送業 |
| ４５２ のうち ４５９ のうち |
港湾運送業・同関連業（在来型荷役のうち、はしけ運 送業以外のものに限る。） |
※「暫定指定業種」とは、特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する法律の廃 止の日（本年６月３０日）から改正助成金制度の施行予定日の前日（本年９月３０ 日）までの間、激変緩和措置により特定不況業種又は特定雇用調整業種に指定され ていた業種のうち雇用調整助成金の支給の対象となるものとして厚生労働大臣が指 定するものをいう。