タイトル：職業生活の安定を図りつつ、建設労働者一人一人がその持てる能力を十分

　　　　　発揮して生き生きと働ける環境づくりを目指す

　　　　　〜第６次建設雇用改善計画の策定〜



発　　表：平成１３年３月３０日（金）

担　　当：厚生労働省職業安定局建設・港湾対策室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5803）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6777（夜間直通）

　「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づく第５次建設雇用改善計画の計

画期間が本年度で満了することに伴い、厚生労働省では、労働政策審議会に設置され

た建設労働専門委員会（座長　松本斉　読売新聞社解説部長）における検討を経て、

新たに平成13年度から平成17年度までの５ヶ年を計画期間とする「第６次建設雇用改

善計画」を本日（３月３０日）、告示した。厚生労働省では、今後５年間、この計画

に沿って必要な施策を推進していく考えである。

＜課題と最重点事項＞


　建設経済の現状をみると、建設投資が横ばいで推移し、将来的にも大きな伸びが期

待できないという厳しい環境にある。このような状況を受け、第５次建設雇用改善計

画の期間中、これまで不足状態が続いていた建設技能労働者についても雇用過剰感が

生じた等建設労働者をめぐる状況は大きく変化した。

　今般策定された、第６次建設雇用改善計画においては、当面は雇用の維持、円滑な

労働移動等を通じた労働者の職業生活の安定を念頭に置いた施策の推進、中長期的に

は将来的な労働力の減少等へ対応するため、若者が生涯を託せる魅力ある産業として

の建設業の発展に資する施策の推進が重要であるとの認識に立ち、課題を次のとおり

とした。
　「建設労働者一人一人の職業生活の安定が図られる中で、その持てる能力を十

分発揮して生き生きと働ける環境づくりに積極的に取り組み、建設業の魅力ある

産業としての発展に資する」
　また、最重点事項は次のとおりである。
（１）　建設労働者の職業生活の全期間を通じた職業の安定を図りつつ、「建設

労働者の雇用の改善等に関する法律」等に基づき、建設労働者の雇用の一層の近

代化を進め、魅力ある労働環境づくりを図ること。
（２）　建設労働を取り巻く環境の変化も踏まえ、事業主等が行う職業能力開発

を引き続き促進する中で、建設労働者一人一人に着目した能力開発を推進しなが

ら、建設労働者自らがその能力の開発を行えるようにし、その職業能力を高める

こと。
（３）　今後の労働力需給構造の変化を見通しながら、若年者の建設業への入職

促進及び定着を図るとともに、高年齢者や女性が活躍できるような労働環境の整

備を図ること。

　なお、本計画の概要は別紙のとおりである。



　建設雇用改善計画（第六次）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省発表資料一覧