タイトル：労働政策審議会に対する「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進す

　　　　　るための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案要綱」の諮問について

　　　　　



発　　表：平成１３年１月３０日（火）

担　　当：職業安定局雇用政策課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5749）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6770（夜間直通）

　　　　　職業能力開発局総務課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5933）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6783（夜間直通）

　厚生労働省は、平成１２年１２月５日に中央職業安定審議会（会長　西川　俊作　

秀明大学政経学部教授）より建議された「経済・産業構造の転換に対応した雇用政策

の推進について」、及び平成１２年１２月７日に中央職業能力開発審議会（会長　小

池和男　法政大学経営学部教授）より建議された「今後の職業能力開発施策の在り方

について」を踏まえ、「経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇

用対策法等の一部を改正する等の法律案要綱」を取りまとめ、本日、労働政策審議会

に以下のとおり諮問した。








　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省発職第９号



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働政策審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　西川　俊作　殿



　厚生労働省設置法第９条第１項第１号の規定に基づき、別紙「経済社会の変化に対

応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案要

綱」について、貴会の意見を求める。

平成１３年１月３０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂　口　　力

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