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平成11年度高年齢者共同就業機会創出助成金申請企業等事例

（平成１２年４月末時点の各申請企業等の状況） 

　　



○　事例１（総括表番号3）　





　１　事業所概要　



　　(1)　法人格：特定非営利活動法人（ＮＰＯ）　



　　(2)　所　在　地：沖縄県　



　　(3)　業　　　種：老人福祉事業（居宅介護サービス）　



　　(4)　就業者数等：創業者3人、就業者12人(うち60歳以上2人）　



　　(5)　本制度を知った契機：インターネット　







　２　創業に至るまでの経緯　



　　(1)　高齢創業者の法人設立前の経験等



　　　　保護司、町の民生委員、介護ボランティア活動のリーダー等の経験者が共同

　　　して事業設立した。　



　

　　(2)　事業設立の経緯



　　　　介護保険制度が施行されることに伴い、地域のお年寄りは地域のみんなで介

　　　護すべきとの考えから、ボランティア及び地域の人々の事業への参加を呼びか

　　　けた。　

　　　　また、昨年の1月に会を設立させ、ＮＰＯの認証を受けるための作業を開始

　　　するとともに、各地域の公民館及び老人クラブ等でＮＰＯの説明会及び介護保

　　　険制度の勉強会を行う等の準備を行った。　







　３　現在の事業活動　



　　　主婦主体のホームヘルパーと地域の中高齢者が協力して、当該事務所以外にも

　　訪問介護ステーションを設ける等、地域密着型の居宅介護サービス事業を行って

　　いる。　

　　　また、地域福祉の充実と雇用機会の拡大、住民参加型の事業の創出をめざして

　　事業を行っている。　







　４　法人設立に要した経費及び助成額　



　　　当該法人設立に際し約450万円を要し、そのうち約300万円を助成した。　









○　事例２（総括表番号7）　





　１　事業所概要　



　　(1)　法人格：株式会社　



　　(2)　所　在　地：東京都　



　　(3)　業　　　種：輸入販売（化粧品、美容健康食品、ファッション雑貨）　



　　(4)　就業者数等：創業者5人、就業者7人(うち60歳以上4人）　



　　(5)　本制度を知った契機：新聞記事　







　２　創業に至るまでの経緯　



　　(1)　高齢創業者の法人設立前の経験等



　　　　40年間、化粧品、ファッション、食品に関わった経験者数名と、商品製造に

　　　関わる薬剤師とで法人を設立した。　



　　　　

　　(2)　事業設立の経緯



　　　　前会社で培った経験を活かし、長寿高齢化社会に対応して、その最大の関心

　　　事と考えられる「健康・美容」に焦点を当て、その商品の開発と販売のシステ

　　　ムを考え、事業化した。　

　　　　昨年の7月より準備を開始し、会社の目的・販売システムの検討、商品開発

　　　・テスト、マーケティング、社名保持のための仮登記、不動産物件の調査、契

　　　約等を行った。　

　　　　





　３　現在の事業活動



　　　化粧品、健康食品、美容、ファッション関連商品の輸入販売、カウンセリング

　　を行っている。　

　　　また、今後の輸入元の企業の拡大と雇用の拡大をめざして、事業を行っている。







　４　法人設立に要した経費及び助成額　



　　　　当該法人設立に際し約1,000万円を要し、そのうち約500万円を助成した。　









○　事例３（総括表番号8）　





　１　事業所概要　



　　(1)　法人格：有限会社　



　　(2)　所　在　地：東京都　



　　(3)　業　　　種：技術コンサルタント　



　　(4)　就業者数等：創業者3人、就業者3人（うち60歳以上3人）　



　　(5)　本制度を知った契機：インターネット、新聞　







　２　創業に至るまでの経緯



　　(1)　高齢創業者の法人設立前の経験等



　　　　元の職場で技術コンサルタント業務の経験がある同僚が共同して法人を設立

　　　した。　

　

　　　

　　(2)　事業設立の経緯



　　　　会社勤めの中で法人に関する知識はある程度習得できていたため、設立に際

　　　し更にこれを掘り下げるとともに、同僚等の協力を受け、約3カ月で設立登記

　　　を行った。　



　　　　



　３　現在の事業活動　



　　　　主に金属加工に関する技術コンサルタント、技術調査を行っている。　

　　　　また、熱交換器、真空ポンプ、放射線照射治療技術等の研究調査及び関連す

　　　る特許申請の手続きの業務も行っている。　







　４　法人設立に要した経費及び助成額　



　　　　当該法人設立に際し約330万円を要し、そのうち約220万円を助成した。　









○　事例４（総括表番号10）　





　１　事業所概要　



　　(1)　法人格：株式会社　



　　(2)　所　在　地：東京都　



　　(3)　業　　　種：インターネットによる通信販売（日用雑貨品）　



　　(4)　就業者数等：創業者3人、就業者5人(うち60歳以上3人）　



　　(5)　本制度を知った契機：新聞記事　







　２　創業に至るまでの経緯



　　(1)　高齢創業者の法人設立前の経験等



　　　　広告、建築、出版等で勤務経験のある高齢創業者が、インターネット関連の

　　　事業で、将来性と、市場ニーズに合致し、かつ自らの職業経験を活かすことが

　　　できる通信販売業において、自らが継続的に働くと同時に、高齢者の雇用の創

　　　出に役立てることをめざし、法人を設立した。　

　



　　(2)　事業設立の経緯



　　　　約1年前より準備を開始し、インターネット市場の構成や消費者ニーズ、オ

　　　ンライン販売に適した機器等のマーケティング調査を行った。　

　





　３　現在の事業活動　



　　　インターネットにより、主に日用雑貨品の通信販売業務を行っており、今後、

　　新商品の開発、会員の獲得、会員への情報発信等を行い、将来的には広告業、輸

　　出入業等への事業の拡大及び高齢者を含め雇用の拡大をめざしている。　



　　





　４　法人設立に要した経費及び助成額　



　　　当該法人設立に際し約750万円を要し、そのうち約500万円を助成した。

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