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第１ 身体障害者実態調査結果
III 調査結果の概要（生活実態等）
11 年金・手当の受給状況
（１）年金の受給状況をみると、何らかの公的年金を受給している者は2,075,000人
であり、全体の63.9％を占めている。
（２）障害に起因する年金を受給している者は1,762,000人（54.3％）であり、障害
に起因する年金は受給していないが、老齢年金、遺族年金等（恩給等を含む）を
受給している者は313,000人（9.6％）である。
（３）手当の受給状況をみると、何らかの手当を受給している者は19.0％であり、手
当を受給していない者は45.0％である。
表III−２１ 年金の受給状況
表III−２２ 手当の受給の状況
12 就業の状況
（１）就業の状況をみると、「就業者」は738,000人、「不就業者」は2,429,000人で
ある。
就業者の割合を障害の種類別にみると、聴覚・言語障害が25.4％と最も高く、
肢体不自由が21.5％と最も低い。
表III−２３ 障害の種類別にみた就業・不就業の状況
（２）就業率をみると、今回の調査では23.3％となっており、前回調査から減少して
いる。
前回からの伸び率をみても、前回調査に対して、「一般の就業率」(96.6％)、
「身体障害者の就業率」(77.4％)共に減少している。
表III−２４ 就業状況別身体障害者数及び就業率の年次推移
（３）就業者を就業形態別にみると、全体では「常用雇用労働者」が26.8％と最も高
く、次いで「自営業主」が26.2％である。
障害の種類別にみると、「自営業主」の割合は視覚障害の48.6％と、内部障害
の30.5％が高く、「常用雇用労働者」の割合では聴覚・言語障害及び肢体不自由
が共に29.5％と高い。
表III−２５ 障害の種類別にみた就業者の就業形態の状況
（４）就業者の職業について、全体では「農業・林業・漁業」が14.0％と最も高く、
次いで「専門的・技術的職業」が13.8％とその割合が高い。
これを障害の種類別にみると、それぞれ最も割合の高い職種は、視覚障害は
「あんま・マッサージ・はり・きゅう」で33.3％、聴覚・言語障害は「生産工程・
労務」で18.2％、肢体不自由は「農業・林業・漁業」で14.6％、内部障害は「専
門的・技術的職業」で17.2％である。
表III−２６ 障害の種類別にみた職種別従事の状況
（５）不就業者ついてみると、過去に就業経験を有する者は979,000人(40.3%)である。
これを障害の種類別にみると、聴覚・言語障害が46.6％と最も割合が高く、次
いで内部障害が40.4%、肢体不自由が39.7％、視覚障害が36.7％となっている。
辞職理由をみると、「病気のため」が13.8％と最も高く、次いで「定年のため」
11.2％となっている。
表III−２７ 障害の種類別にみた不就業者の就業経験の有無及び
辞職理由の状況
（６）就業経験を有する者について、就業希望の有無をみると、就業を希望している
のは304,000人（31.1％）である。これを障害の種類別にみると、肢体不自由が
33.3％と最も割合が高く、次いで、聴覚・言語障害が30.2％、内部障害28.9％、
視覚障害23.5％の順となっている。
また、就業を希望しない理由をみると、「病気療養中のため」が21.3％と最も
高い。
表III−２８ 障害の種類別にみた過去に就業経験有する不就業者の
就業希望の有無及び希望しない理由の状況
13 在宅サービスの利用状況
（１）過去１年間の在宅サービスの利用状況をみると、「ショートステイ」「ホーム
ヘルプサービス」「デイサービス」のいずれかの在宅サービスを利用した者が
15.7％、３つすべてを利用した者が1.6％、どれも利用していない者が58.5％と
なっている。
これを障害の種類別にみると、「在宅サービスをいずれか利用した」者につい
ては、肢体不自由が20.4％と最も高く、内部障害が7.4％と最も低い。
表III−２９ 障害の種類別にみた在宅サービスの利用状況
（２）過去１年間の在宅サービスの種類別利用状況をみると、「デイサービスを利用
した」者が11.1％と最も多く、次いで「ホームヘルプサービスを利用した」者が
9.2％、「ショートステイを利用した」者が5.1％の順である。これを障害の種類
別にみると、３つのサービスとも肢体不自由で利用率が比較的高い。
表III−３０ 障害の種類別にみた在宅サービスの利用の状況
（３）過去１年間のショートステイの利用状況をみると、利用していない者のうち
「制度は知っているが利用する必要がない」と答えた者が48.4％である。これを
障害の種類別にみると、各障害いずれも「制度は知っているが利用する必要がな
い」と答えた者の割合が最も高い。
表III−３１ 障害の種類別にみたショートステイの利用の状況
（４）ショートステイを利用した過去１年間の利用回数・平均利用日数をみると、利
用回数では「１回」及び「６回以上」の者がそれぞれ28.5％と最も高く、次いで
「２回」の14.5％となっている。これを障害の種類別にみると、聴覚・言語障害
の「６回以上」が42.9％と高い。
平均利用日数では、「３〜４日」が24.2％と最も高く、次いで「５〜７日以上」
が20.6％である。これを障害の種類別にみると、視覚障害では「３〜４日」と
「10日以上」、聴覚・言語障害では「５〜７日」、肢体不自由、内部障害では
「３〜４日」の割合が高い。
表III−３２ 障害の種類別にみた過去１年間の
ショートステイの利用回数の状況
表III−３３ 障害の種類別にみた過去１年間の
ショートステイの利用日数の状況
（５）ショートステイ利用希望者の改善意見をみると、「利用費用の減額」が40.3％
と最も高く、次いで「利用手続きの簡素化、迅速化」が36.3％、「利用日数の増」
が22.6％の順となっている。
表III−３４ 障害の種類別にみた今後ショートステイの利用を希望する者の
改善意見の状況（複数回答）
（６）過去１年間のホームヘルプサービスの利用状況をみると、全体では「制度は知
っているが利用する必要がない」と答えた者の割合が41.2％と最も高い。これを
障害の種類別にみても、いずれも「制度は知っているが利用する必要がない」の
割合が最も高い。
表III−３５ 障害の種類別にみたホームヘルプの利用状況
（７）ホームヘルプサービスの利用頻度をみると、「週３回以上」の割合が27.9％と
最も高く、次いで「週２回」が26.3％である。
ホームヘルプサービス１回の平均利用時間についてみると、「１〜２時間」の
48.1％が最も高く、次いで「１時間以内」が27.9％、「３時間以上」が10.1％の
順となっている。これを障害の種類別にみると、各障害でいずれも「１〜２時間」
の割合が最も高い。
表III−３６ 障害の種類別にみたホームヘルプの利用頻度の状況
表III−３７ 障害の種類別にみたホームヘルプサービスの
１回の平均利用時間の状況
（８）ホームヘルプサービス利用希望者の改善意見をみると、「利用費用の減額」が
37.4％と最も高く、次いで、「緊急時の派遣」が33.3％、「利用手続きの簡素化、
迅速化」が28.9％の順となっている。これを障害の種類別にみると、視覚障害で
は「緊急時の派遣」が27.6％、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害では「利
用費用の減額」の割合が最も高い。
表III−３８ 障害の種類別にみた今後ホームヘルプサービスの利用を
希望する者の改善意見の状況（複数回答）
（９）過去１年間のデイサービスの利用状況をみると、全体では「制度は知っている
が利用する必要がない」の割合が36.8％である。これを障害の種類別にみても、
各障害でいずれも「制度は知っているが利用する必要がない」の割合が高い。
表III−３９ 障害の種類別にみたデイサービスの利用状況
（10）デイサービスの利用頻度をみると「週１回」の割合が32.3％と最も高く、次に
「週２回」が29.8％である。これを障害の種類別にみると、それぞれ若干のばら
つきはあるものの「週１回」の割合が高い。
表III−４０ 障害の種類別にみたデイサービスの利用頻度の状況
（11）デイサービス利用希望者の改善意見についてみると、「利用費用の減額」が
39.3％と最も高い。障害の種類別にみると、各障害いずれも「利用費用の減額」
の割合が最も高い。
表III−４１ 障害の種類別にみた今後デイサービスの利用を希望する者の
改善意見の状況（複数回答）
14 補装具・日常生活用具の所有状況
（１）補装具の所有状況をみると、「所有している」が34.0％、「所有していない」
が41.7％である。これを障害の種類別にみると、「所有している」者の割合は、
聴覚・言語障害者が55.2％で最も高く、次いで肢体不自由者38.5％、視覚障害者
35.9％、内部障害者15.4％の順である。
表III−４２ 障害の種類別にみた補装具の所有の状況
（２）国の制度で交付された補装具は、全体の70.8％である。補装具の種類別にみる
と、「歩行補助つえ」を所有する者が350,000人で最も多く、次いで「車いす」
が302,000人、「装具」が224,000人である。
表III−４３ 制度別補装具の所有の状況（複数回答）
（３）日常生活用具の所有状況をみると「所有している」が22.5％、「所有していな
い」が53.2％である。これを障害の種類別にみると、肢体不自由が27.8％で最も
高く、次に視覚障害25.9％、聴覚・言語障害22.0％、内部障害10.4％である。
表III−４４ 障害の種類別にみた日常生活用具の所有の状況
（４）福祉制度で給付または貸与された日常生活用具をみると、特殊寝台、入浴補助
用具、歩行支援用具、盲人用時計、ファックス、便器等が多く給付（貸与）され
ている。
表III−４５ 障害の種類別にみた福祉制度で給付等された
日常生活用具の所有の状況（複数回答）
（５）自費で購入した日常生活用具をみると、歩行支援用具、便器、入浴補助用具、
特殊寝台、浴槽等が多く購入されている。
表III−４６ 障害の種類別にみた自費で購入した
日常生活用具の所有の状況（複数回答）
15 福祉サービスを利用する際の相談相手の状況
福祉サービスを利用する際の相談相手の状況についてみると、「配偶者」が32.0
％と最も高く、次いで「子供」が28.6％、「市（区）役所、町村役場の職員」が
23.3％、「医師」が22.8%の順になっている。これを障害の種類別についてみると、
各障害いずれも「配偶者」「子供」の割合が高い。
表III−４７ 障害の種類別にみた相談相手の状況（複数回答）
16 必要な福祉サービスについての要望の状況
（１）必要な福祉サービスの要望についてみると、全体的には「年金や手当などの所
得保障の充実」が37.3％で最も高く、次いで「医療費の負担軽減」が31.5％、
「道路、交通機関、公共建築物等の利用を容易にするための施策の充実」が21.6
％となっている。
（２）これを障害の種類別にみると、いずれも「年金や手当などの所得保障の充実」
が最も高く、「医療費の負担軽減」、「在宅福祉サービスの充実」は各障害者と
も共通して上位にあり、「道路、交通機関、公共建築物等の利用を容易にするた
めの施策の充実」、「障害者が暮らしやすい住宅の整備」の要望については、障
害別に若干の差異はあるが比較的割合が高い。
表III−４８ 障害の種類別にみた必要な
福祉サービスの要望の状況（複数回答）
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