タイトル：「国際生活機能分類−国際障害分類改訂版−」（日本語版） の厚生労働省ホームページ掲載について 発 表：平成１４年８月５日（月） 担 当：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課 電 話 03-5253-1111（内線3019,3022） 03-3595-2389（夜間直通）
ＩＣＦ（International Classification of Functioning, Disability and Health） は、人間の生活機能と障害の分類法として、2001年５月、世界保健機関（ＷＨＯ）総 会において採択された。この特徴は、これまでのＷＨＯ国際障害分類（ＩＣＩＤＨ） がマイナス面を分類するという考え方が中心であったのに対し、ＩＣＦは、生活機能 というプラス面からみるように視点を転換し、さらに環境因子等の観点を加えたこと である。 厚生労働省では、ＩＣＦの考え方の普及及び多方面で活用されることを目的として、 ＩＣＦの日本語訳である「国際生活機能分類−国際障害分類改訂版−」を作成し、厚 生労働省ホームページ上での公表（８月５日より掲載予定）することとした。 １ ＩＣＦについて 障害に関する国際的な分類としては、これまで、世界保健機関（以下「ＷＨＯ」） が1980年に「国際疾病分類（ＩＣＤ）」の補助として発表した「ＷＨＯ国際障害分 類（ＩＣＩＤＨ）が用いられてきたが、ＷＨＯでは、2001年５月の第５４回総会に おいて、その改訂版として「ＩＣＦ（International Classification of Functioning, Disability and Health）」を採択した。 ＩＣＦは、人間の生活機能と障害に関して、アルファベットと数字を組み合わせ た方式で分類するものであり、人間の生活機能と障害について「心身機能・身体構 造」「活動」「参加」の３つの次元及び「環境因子」等の影響を及ぼす因子で構成 されており、約１，５００項目に分類されている（ホームページ上では、第２レベ ルまでの分類を掲載）。 これまでの「ＩＣＩＤＨ」が身体機能の障害による生活機能の障害（社会的不利 を分類するという考え方が中心であったのに対し、ＩＣＦはこれらの環境因子とい う観点を加え、例えば、バリアフリー等の環境を評価できるように構成されている。 このような考え方は、今後、障害者はもとより、全国民の保健・医療・福祉サービ ス、社会システムや技術のあり方の方向性を示唆しているものと考えられる。 ２ 日本語版「国際生活機能分類−国際障害分類改訂版−」の作成について ＩＣＦは、英文で表記されているため、わが国で広く活用していくためには日本 語で表現することが必要である。このため、平成１３年６月より厚生労働省におい て、「国際障害分類の仮訳作成のための検討会（座長：仲村英一氏）」を設置し、 分野別作業班による日本語訳を進めるとともに、よりわかりやすい表現とするため 各方面からの意見を聴く等の作業を行ってきた。 ３ 今後のＩＣＦの活用について ＩＣＦの活用により、 ○ 障害や疾病を持った人やその家族、保健・医療・福祉等の幅広い分野の従事 者が、ＩＣＦを用いることにより、障害や疾病の状態についての共通理解を 持つことができる。 ○ 様々な障害者に向けたサービスを提供する施設や機関などで行われるサービ スの計画や評価、記録などのために実際的な手段を提供することができる。 ○ 障害者に関する様々な調査や統計について比較検討する標準的な枠組みを 提供することができる。 などが期待されているが、具体的な活用のあり方については、現在、ＷＨＯにお いても検討が進められているところであり、我が国においても研究事業等をとおし て、効果的な活用方策の検討を行うこととしている。 ４ ホームページのアドレス http://www.mhlw.go.jp/topics/index.html#syakai ＜ 参考 ： ＩＣＦの概念 ＞
| 第１部：生活機能と障害 | 第２部：背景因子 | |||
| 構成要素 | 心身機能・ 身体構造 |
活動・参加 | 環境因子 | 個人因子 |
| 領域 | 心身機能身体 構造 |
生活・人生領域 (課題，行為) |
生活機能と障害への 外的影響 |
生活機能と障害 への内的影響 |
| 構成概念 | 心身機能の変 化(生理的)身 体構造の変化 (解剖学的) |
能力標準的環境 におる課題の遂 行実行状況現在 の環境における 課題の遂行 |
物的環境や社会的環 境，人々の社会的な 態度による環境の特 徴がもつ促進的ある いは阻害的な影響力 |
個人的な特徴の 影響力 |
| 肯定的 側面 |
機能的・ 構造的統合性 |
活動参加 | 促進因子 | 非該当 |
| 生活機能 | ||||
| 否定的 側面 |
機能障害 (構造障害を 含む) |
活動制限参加制約 | 阻害因子 | 非該当 |
| 障害 | ||||