戻る

今後の社会保障改革の方向性に関する意見
―２１世紀型の社会保障の実現に向けて―

　　　　　　　　　　個別制度に関して指摘のあった事項

社会保障審議会の報告のとりまとめに際し、個別制度に関し、以下の指摘があった。
これについては、今後、各専門部会における議論の参考に供することとする。


○　子ども数に応じた年金額の加算など、年金制度の中に次世代育成支援のしくみを
　設けるべき。

○　次世代育成支援は国全体として取り組むべきであり、年金財政の持続可能性が懸
　念されているなかでは、年金財源は老後の所得保障に集中すべき。

○　未納・未加入問題を是正するため、コンビニなどで簡単に納付できる仕組みや徴
　収強化できる仕組みを工夫すべき。あわせて、税・保険料の一体徴収の検討を行う
　べき。

○　世代間の不公平を是正するためにも、既裁定者を含めた給付水準を抑制し、公的
　年金等控除については、原則として廃止すべき。

○　公的年金の一元化の実現を検討すべき。

○　転職が一般的になっていることを踏まえ、年金をポータブルなものにすべき。

○　年金制度においては、私的年金の活用など自助努力を促す視点が必要。

○　年金支給開始年齢と定年制や再雇用との関係について考え方を整理すべき。

○　国会議員、議員秘書の年金など、税金が高い割合で投入されているものについて
　も、公平性確保の方向で検討が必要。

○　雇用の多様化により短時間労働者など社会保険が適用されない雇用労働者が増え
　ているが、どのような雇用形態であっても社会保険が完全適用されるようにすべき。
　その際、実行段階では現実的な対応が必要である。

○　安易に支え手を増やすことにより、財源のつじつまを合わせるようなことは賛成
　できない。

○　今後も急増する高齢者医療や介護の公的給付については、その伸びを抑えるため
　の具体策を実行しつつ、現役世代との公平感を維持するため、高齢者にも適切な負
　担を求めるべき。

○　政府管掌健康保険の運営の在り方を見直し、保険料を支払う労使が参画する場を
　設置すべき。

○　公的医療保険の守備範囲を見直すとともに、保険診療と保険外診療の併用ができ
　るようにすべき。

○　医学、医療の急速、かつ、長足の進歩に対応できるよう、保険総額枠内での配分
　の在り方を見直すべき。

○　医療・福祉サービスについては、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ等の公益法人
　や民間企業によって提供されているが、給付の在り方を見直す際には、あわせて、
　こうした供給主体により柔軟なサービス提供を可能とするよう一層の規制緩和が求
　められる。

○　生活保護受給者の場合、居住費の負担が求められる個室・ユニット型の指定介護
　老人福祉施設の利用が制限される場合があるが、そのような取扱いは改めるべき。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る