戻る

今後の社会保障改革の方向性に関する意見
―２１世紀型の社会保障の実現に向けて―

II　社会保障の給付と負担

（１）マクロベースで見た給付と負担

　○　我が国の社会保障給付を全体としてみた場合、国民皆保険、皆年金という形で
　　全ての国民を対象に、欧米諸国と比較しても遜色ない水準を実現している。

　○　その構成をみると、概ね、年金が５割、医療が３割、福祉その他（介護を含
　　む）が２割となっている。

　○　一方、厳密な比較は難しい面があるが、現在の我が国の社会保障給付費は、年
　　金の成熟化などが既に進行した欧州諸国と比較して「高齢」関係給付の比重が高
　　い。一方、「児童・家族」関係給付の割合は欧州諸国と比較して低い。

　○　次に、給付を支える社会保障の国民負担をみた場合、我が国の社会保障の国民
　　負担の水準は、２００２年度現在、８２兆円、対国民所得比で２２1/2％となっ
　　ている。また、社会保障以外の支出に係る税負担も含めた国民負担率（国民所得
　　に対する租税及び保険料負担の割合）でみると約３７％となっている。これらの
　　マクロの負担水準は、欧州諸国と比較すると相対的に低くアメリカより高い。

　○　今後、急速な少子高齢化の進展に伴い、２０２５年度には、社会保障の国民負
　　担の水準は、対国民所得比で３２1/2％となると見込まれるが、これは、現在の
　　イギリス、アメリカよりは高く、その他の欧州諸国の水準よりは低い。

（２）ライフコース・家計から見た給付と負担

　○　これまで、社会保障に係る給付と負担の議論は、マクロベースでの議論が中心
　　であった。しかしながら、給付と負担を議論する際には、国民にとってわかりや
　　すく、生活実感の伴う「ライフコース」や「家計」の視点に立って考えてみるこ
　　とも必要である。

　○　生涯にわたる人生の選択であるライフコースという視点からみると、給付につ
　　いては、年金等の現金給付が大半を占める高齢期に手厚く、負担については、所
　　得の増大に伴い社会保険料や税が増大するため、子育てや教育に費用がかかる現
　　役期に重くなっている。

　○　また、被用者の社会保険料水準をみると、現在は、本人負担分と事業主負担分
　　がそれぞれ約１２％、合計して約２３％、現行制度のまま推移するとした場合、
　　２０２５年には、本人負担分と事業主負担分がそれぞれ約１８％、合計して約３
　　６％程度に上昇すると見込まれ、保険料率を見る限り、現在の欧州諸国並の水準
　　である。なお、このように保険料率を比較することについて、各国における賃金
　　水準の相違があることから、保険料率の高低のみでもって比較するのは適切でな
　　いとの強い意見があった。

　○　家計に占める社会保険料・税の負担は、平均的な勤労者世帯でみれば、現在２
　　割弱となっている。今後、高齢化の進展等に伴い、社会保険料や税などの公的負
　　担は増大するが、大胆な仮定の下に推計すると、２０２５年時点においても社会
　　保険料や税という公的負担は３割弱と約1.5倍になる。

　○　この場合、家計の状況は、例えば、教育費の負担は４０〜５０歳台で大きく、
　　住宅費の負担は３０歳台で大きいなど世帯主の年齢によっても異なり、また、世
　　帯における働き手の数によっても、その厳しさに差異が生じることに留意する必
　　要がある。ちなみに、欧州諸国の場合には、３０歳台の女性の労働力率は日本が
　　約６０％であるのに対し、いずれも８０％に近い水準になっている。

　○　なお、家計の負担を考える際には、社会保障サービスに係る利用者負担（自己
　　負担）の水準についても配慮することが必要であるとの意見があった。

　○　今後、女性の労働力率の上昇、雇用形態の変化等、家計を取り巻く環境が大き
　　く変化することが見込まれる中で、ライフコースや家計という視点から給付と負
　　担の在り方を議論する場合には、生涯の特定の時期に過重な負担とならないよう
　　に、また、家計の消費・貯蓄行動を展望しつつ、働き方の見直しや教育・住宅施
　　策との相互連関も踏まえながら考える必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戻る