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今後の社会保障改革の方向性に関する意見
―２１世紀型の社会保障の実現に向けて―

はじめに

　○　急速な少子高齢化の進行、経済の低迷と厳しい財政状況、雇用環境の変化や国
　　民のニーズの多様化など、社会保障を取り巻く環境が大きく変化する中で、これ
　　まで、社会保障改革の方向性については様々な提言が行われてきた。

　○　平成１２年１０月には内閣総理大臣の下に設置された「社会保障構造の在り方
　　について考える有識者会議」から「２１世紀に向けての社会保障」に関する提言
　　が行われ、平成１３年３月には政府・与党社会保障改革協議会が「社会保障改革
　　大綱」を策定した。

　○　これらの提言に沿って、平成１４年に健康保険法の改正等が行われてきたが、
　　なお不十分な面もある。現在、平成１６年に改革が予定されている年金をはじめ、
　　各分野での制度改革が進行中であり、今後、さらに改革を加速していくことが求
　　められている。

　○　しかしながら、社会保障により給付を受け、そのための負担を行う国民の立場
　　に立てば、生涯を通じた社会保障の全体像とその給付と負担の姿がどのようにな
　　るかということに強い関心が集まっている。

　○　今後、少子化が進む中で、団塊の世代が高齢期を迎え、もう一段の高齢化が進
　　むことが見込まれるが、本審議会としては、高齢化がひとつのピークを迎える２
　　０２５年頃を具体的に視野に置きながら、現在の子どもたちが高齢者となる２１
　　世紀半ばにおいて社会保障制度の持続可能性が確保されるよう、社会保障全体の
　　給付と負担の在り方を中心に、昨年１２月以来、６回にわたり、制度横断的な観
　　点から議論を行ってきた。

　○　本報告は、これまでの議論を踏まえ、今後の社会保障改革の方向性について本
　　審議会の考え方をとりまとめたものである。

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