| 資格名 | 食鳥処理衛生管理者 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１２年度において、見直しの基準・視点に基づき、課内 で検討を行ってきたところである。 (2)結論予定時期 平成１３年度末 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課 (2)責任者の官職氏名 監視安全課長 高谷幸 (3)担当人数 ５名 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告―資格制度等―」 （平成１２年９月）の勧告に基づき、現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
当該必置資格等に係る制度改正は実施していない。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者（食鳥の異常等を検査する食鳥処理場の 従業員）は、食鳥処理（食鳥をと殺し、羽毛を除去し又は内臓 を取り出すこと）に従事する者の監督を行い、食鳥処理を衛生 的に管理するために食鳥処理場に設置が義務付けられているも のである。さらに、検査による経済的負担を軽減する目的で、 都道府県等（又は指定検査機関）の職員である食鳥検査員（食 鳥の疾病等を検査する地方公務員）又は検査員（食鳥の疾病等 を検査する指定検査機関の従業員）の監督下で、食鳥処理衛生 管理者が食鳥とたい（と殺し、羽毛を除去した食鳥であって、 内臓摘出前のもの）の体表の状況等の異常の有無の確認を行っ た場合には、食鳥検査員（又は検査員）が行う検査の一部を簡 略化できることとしており、制度は形骸化していない。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に従事する者の監督を行い 、食鳥処理の衛生的管理に万全を期すものであり、また、都道 府県等（又は指定検査機関）の職員である食鳥検査員（又は検 査員）の監督下で、食鳥処理衛生管理者が食鳥とたいの体表の 状況等の異常の有無の確認を行った場合には、食鳥検査員（又 は検査員）が行う検査の一部を簡略化できることとしているこ とからも、代替手法の導入は、困難。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に従事する者の監督を行い 、食鳥処理を衛生的に管理するために置かれるものであること から、食鳥処理場ごとに処理羽数等に応じて食鳥処理を衛生的 に管理するために十分な員数を置くことになっており、合理的 な内容となっている。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に従事する者の監督を行い 、食鳥処理を衛生的に管理するために置かれるものであり、「 業務範囲等が余りにも細分化された資格」には該当しない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者は、食鳥処理に従事する者の監督を行い 、食鳥処理を衛生的に管理するという目的から、食鳥処理場ご とに十分な員数を置く必要があるが、本業務が適切に行われ、 食鳥肉の衛生水準等が十分に満たされているのであれば兼務を 妨げるものではない。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
現行制度においても食鳥処理衛生管理者の業務を外部に委託 することを排除していない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者の設置目的は、食鳥処理に従事する者の 監督を行い、食鳥処理を衛生的に管理することであり、さらに 、検査による経済的負担を軽減する目的で、都道府県等（又は 指定検査機関）の職員である食鳥検査員（又は検査員）の監督 下で、食鳥処理衛生管理者が食鳥とたいの体表の状況等の異常 の有無の確認を行った場合には、食鳥検査員（又は検査員）が 行う検査の一部を簡略化できるものであり、その性格及び位置 付けは明確である。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 食鳥処理衛生管理者の資格要件の一つである実務経験年数（ ３年以上）については、食鳥処理衛生管理者が、食鳥処理技術 及び検査技術を習得するとともに食鳥処理に従事する者を監督 し、食鳥処理を衛生的に管理しなければならないことから、３ 年以上という実務経験年数の設定は適切かつ合理的である。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 学歴要件（中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若 しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣 の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認めら れた者又は厚生労働省令の定めることによりこれらの者と同等 以上の学力があると認められる者）を満たした者は実務経験及 び講習会の受講により資格を取得できることとしており、最低 限の基礎知識が必要。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 講習会については、民間団体から申請し、厚生労働大臣の定 める基準に適合すれば、講習会開催の必要性に応じて、いつで も開催できることとなっている。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
講習時間・期間については、必要最小限となるよう設定して おり、講習料の積算根拠については、講習会指定申請の際にそ の都度精査している。 また、平成１３年度中に厚生労働省のホームページに資格制度 の概要、資格取得方法等について掲載する予定である。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 関連又は同種類似の資格等は存在しない。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 特例措置は存在しない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 障害を理由とする欠格事由は存在しない |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 資格の有効期限又は定期講習の義務付けに関する規定は存在 しない。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 講習事務については、公益法人に限定していない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
必要に応じて、諸外国の制度についても参考とする。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 専任規定は存在しない。 |