| 資格名 | 食品衛生管理者 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１２年度において、見直しの基準・視点に基づき、課内 で検討を行ってきたところである。 (2)結論予定時期 平成１３年度末 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 厚生労働省医薬局食品保健部企画課 (2)責任者の官職氏名 企画課長 吉岡荘太郎 (3)担当人数 ８名 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」 （平成１２年９月）の勧告に基づき、現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
・昭和４２、４４、４７年 食品衛生管理者を置く対象業種の 見直しが行われた。 ・平成７年 総合衛生管理製造過程の承認を受けている製造・ 加工施設においては、食品衛生管理者の必置義務が免除とな った。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 食品衛生管理者は、食品衛生の観点から特に必要がある一定 の営業（食肉製品製造等）において、専任の食品衛生管理者の 設置を義務付け、その施設の食品衛生管理上の責任者を明確に するとともに、食品衛生管理者を中心とした自主管理体制によ り安全な製品を製造又は加工させようとするものであり、多く の食品又は添加物の製造又は加工の工場において本制度が活用 されている。本制度は、食品衛生上の危害発生（食中毒・異物 混入等）の未然防止のために有効な制度となっている。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
食品衛生法に基づく総合衛生管理製造過程の承認を受けてい る施設については、食品衛生管理者の設置を免除している。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
本制度は、食品製造施設等における食品衛生管理上の責任を 法的に明確にし、もってこの食品衛生管理者を中心とした自主 管理体制により安全な製品を製造又は加工させようとするもの であるため、原則として１施設につき１人の食品衛生管理者を 置くことになっているところ。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 食品衛生管理者は、食品の衛生を確保するために設置が義務 づけられており、業務範囲は、その工場で生産される食品の衛 生管理全般にわたるものであるため、「業務範囲が余りにも細 分化された資格」には該当しない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
食品衛生管理者は、原則として施設ごとに設置するべきもの であるが、例外的に、隣接した施設については、１人の管理者 で足りるとしている。 しかしながら、条件をさらに緩和することは、衛生水準の維 持向上が困難となるため、妥当でない。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
現行制度においても、食品衛生管理者の業務を外部に委託す ることを排除していない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 食品衛生管理者は、食品衛生の観点から特に必要がある一定 の営業において、専任の食品衛生管理者の設置を義務付け、そ の施設の食品衛生管理上の責任者を明確にし、もってこの食品 衛生管理者を中心とした自主管理体制により安全な製品を製造 又は加工させようとするものであり、位置付けは明確である。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
食品衛生管理者について、資格取得講習会の受講は実務経験 ２年以上で可能とし、講習終了後に実務経験３年を超えること によって資格を取得できることが明確となるよう、所要の措置 を講ずることについて、平成１３年度中に検討を開始し、平成 １４年度中に結論を得る予定である。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 学歴要件（学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学 校若しくは旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した者又は厚 生労働省令の定めることによりこれらの者と同等以上の学力が あると認められる者）を満たした者は実務経験及び講習会の受 講により資格を取得できることとしており、最低限の基礎知識 が必要。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
食用油脂等を対象とする資格取得講習会について、最近の需 要実態調査を基に、必要に応じ講習会を開催することを検討す る。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
講習時間・期間については、必要最小限となるよう設定して おり、講習料の積算根拠については、講習会指定申請の際にそ の都度精査している。 また、平成１３年度中に厚生労働省のホームページに資格制 度の概要、資格取得方法等について掲載する予定である。 さらに、添加物を製造する施設について、大学等で化学に関 する課程を修めて卒業した者が資格取得講習会を受講して資格 を取得する場合は講習科目の免除・簡素化等を行うことについ て、平成１３年度中に検討を開始し、平成１４年度中にそれら の結論を得る予定である。 このほか、食品衛生管理者の資格取得要件について、求めら れる知識内容を適正に担保するとともに資格取得希望者の予見 可能性を高める観点から、大学又は専門学校における履修科目 条件をより詳細に明確化することについて、平成１３年度中に 検討を開始し、平成１４年度中にそれらの結論を得る予定であ る。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 関連又は同種類似の資格等は存在しない。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 特例措置は存在しない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 障害を理由とする欠格事由は存在しない。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 資格の有効期限又は定期講習の義務付けに関する規定は存在 しない。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 講習の事務については、公益法人に限定していない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
必要に応じて、諸外国の制度についても参考とする。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
本制度は、食品製造施設等における食品衛生管理上の責任を 法的に明確にし、もってこの食品衛生管理者を中心とした自主 管理体制により安全な製品を製造または加工させようとするも のであるため、食品衛生管理者は、専任としており、これによ り食品衛生上の危害の発生（食中毒・異物混入等）を未然に防 止すること等に資する。 |