| 資格名 | 毒物劇物取扱責任者 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１２年度 (2)結論時期 平成１３年度以降 (3)措置予定時期 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 厚生労働省医薬局審査管理課化学物質安全対策室 (2)責任者の官職氏名 化学物質安全対策室長 山本徹 (3)担当人数 ３人 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」 （平成１２年９月）の勧告については、試験事務は自治事務 であり、都道府県の判断により民間団体へ業務委託等するこ とは可能と周知済み。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
(1)改正年度 平成１３年度（審議中） (2)改正内容 障害者について欠格事由の適正化を行うもの。 (3)背景事情 平成１１年８月の障害者施策推進本部において決定された 障害者に係る欠格条項の見直しに当たっての具体的対処方針 等を踏まえたもの。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 毒物劇物取扱責任者は、保健衛生上支障を生じるおそれが ないように、当該製造所、営業所、店舗その他の事業場にお ける毒物又は劇物の取扱いについて、管理、監督するために 最低限必要なものあり、廃止することはできないため。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 毒物及び劇物取締法では、化学物質のうち、主として急性 毒性による健康被害が発生するおそれが高い物質を毒物又は 劇物に指定し、必要な規制を行っているものであり、毒物又 は劇物による保健衛生上の危害防止に当たる者として、毒物 劇物取扱責任者の設置が必要であり、適当な代替手法が存在 しないため。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 同一の毒物劇物営業者等においてごく近くに施設設備があ り当該二つ以上の製造所等について管理し得るときには兼務 し得ることとされており、これ以上の規制緩和は困難である ため。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 必置資格や資格の業務範囲は細分化されていないため。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 同一の毒物劇物営業者等においてごく近くに施設設備があ り当該二つ以上の製造所等について管理し得るときには兼務 し得ることとされており、これ以上の規制緩和は困難である ため。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 毒物又は劇物に関して監督する立場にあり、毒物又は劇物 の保健衛生上の危害防止に関する責任の所在を明確にしてい ることから、その業務を外部に委託することは妥当でないた め。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 位置付け等については、法律等により明確化されているた め。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 実務経験要件を課していないため。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 学歴要件は、高等学校又はこれと同等以上の学校で、応用 化学に関する学課を修了した者としており、業務を行う上で 最低限必要な要件であるため。 また、毒物劇物取扱者試験については受験資格要件を課して いない。 （参考）毒物劇物取扱責任者の資格 （毒物及び劇物取締法第８条（抜粋）） １ 左の各号に掲げる者でなければ、前条の毒物劇物取扱責 任者となることができない。 １．薬剤師 ２．厚生労働省令で定める学校で、応用化学に 関する学課を修了した者 ３．都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に 合格した者 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 毒物劇物取扱者試験は、各都道府県の自治事務であり、国 として関与していない。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
該当しない。 【理由】 毒物劇物取扱者試験は、各都道府県の自治事務であり、国 として関与していない。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 毒物劇物取扱責任者の資格は、高等学校又はこれと同等以 上の学校で、応用化学に関する学課を修了した者及び都道府 県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者のほか、薬剤 師も認めていることから、関連資格の乗り入れを行っており 、合理的であるといえる。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 特例措置は存在しないため。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法 等の一部を改正する法律案」を提出。ここでは、各制度の特 性に応じ、 (1)目が見えない者、耳が聞こえない者、精神病者等障害者 を特定した現行の絶対的欠格条項を障害者を特定しない相 対的欠格条項へ改正 (2)欠格条項を廃止する 等の措置を講じることとした。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 毒物劇物取扱責任者設置届の届出の際にその資格を確認し ており、有効期間を定めておらず、また資格維持のための定 期講習を課していないため。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 講習は行っていないため。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
該当しない。 【理由】 既に諸外国における類似の制度内容について調査を行った が、各国は独自の規制をしており、国際的整合化を図ること は困難である。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 毒物又は劇物が流出した場合、本人及び当該事業者以外の 一般国民にまで重大な被害を発生させることから、毒物劇物 営業者は、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又 は店舗ごとに、専任の毒物劇物取扱責任者を設置することに より、毒物又は劇物による保健衛生上の危害防止に当たる必 要がある。 |