| 資格名 | 給水装置工事主任技術者 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１３年４月 (2)結論予定時期 平成１４年度末 (3)措置予定時期 結論に応じて速やかに対応 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主幹課 厚生労働省健康局水道課 (2)責任者の官職氏名 水道課長 三本木徹 (3)担当人数 ３名 (4)見直し方法 関係団体の意見を踏まえた上で、国家試験委員 会において見直し内容の検討を行う。 |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
当該資格に係る過去の指摘はない。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
平成９年度に当資格制度が制定されて以来、制 度改正は行っていない。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 給水装置工事主任技術者は、給水装置工事に関 する調査、計画、施工、検査の一連の業務を統括 して管理する者である。給水装置工事は、高い水 圧のかかった使用中の水道管に穴を開け給水装置 を接続するなどの、特に専門的な施工を行うもの であり、工事の良否が安全な水道水の供給に大き く影響するため、給水装置の工事に関する専門的 知識・技能を有する管理者が必要である。 なお、給水装置工事主任技術者の資格について は、関係業界からの規制緩和の要望を踏まえた行 政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見（ 平成7年12月）」の中の、「指定工事店制度につ いては、給水装置に関する工事を施行するための 一定の技術レベルを全国レベルの新たな資格制度 により確保」すべきとの意見に従い、平成8年に 水道法を改正し、全国一律の透明性の高い資格と して制度化した経緯がある。 当制度については、平成10年度から完全施行さ れ、3年余を経過したところであるが、平成12年 度の受験者数は、29,295人にも及び、環境、水問 題、とりわけ飲料水の水質に対する国民の関心が 高まる中、安全な水を供給するという消費者利益 を向上させる給水装置における水のスペシャリス トとして、ますます重要性が高まっているところ である。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 上記（１）と同じ。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 調査〜計画〜施工〜検査の一連の業務からなる 給水装置工事の適正な施工を確保するために、給 水装置工事主任技術者は、原則として事業所ごと の専任としているが、二以上の事業所の給水装置 工事主任技術者となっても、その職務を行うに当 たって特に支障がないときは専任の必要はないこ ととしており、必置単位等は合理的に定められて いる。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 給水装置工事主任技術者は、原則事業所ごとに 、給水装置工事の技術上の管理及び工事従事者の 指導監督等、給水装置工事の技術的な統括者とし ての職務全体を担っており、必置単位や業務範囲 等は細分化されていない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 （３）に記述したとおり、その職務を行うに当 たって特に支障がないときは兼務を認めていると ころである。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 外部の者を給水装置工事主任技術者として選任 することは、特に排除していない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 蛇口における水の安全性を守るために、給水装 置に関する技術上の管理責任者として、水道法に 明確に位置付けられているところである。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 給水装置工事に必要不可欠な技術のうち、土中 埋設物の状況に応じた機材や工法の選択等の能力 は、現場で十分な経験を積まなければ修得できな い性格のものである。また、給水装置工事主任技 術者は、工事従事者に対する技術上の指導監督の 職務を担う必要があるが、現場での実務経験がな ければ、工事従事者に対する指導的能力は期待し 難い。こうしたことから、受験資格として、３年 以上の実務経験を課しているところであるが、こ れ以外には学歴等の要件を課しておらず、また、 経験年数も知識・技能修得のため必要な最低限の ものとしているところである。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 本資格試験には、学歴要件はない。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 本資格に係る国家試験については、毎年１回実 施しているところである。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
該当しない。 【理由】 合否判定基準の公表や試験問題の持ち帰りにつ いては、平成１１年度より実施しており、制度の 改善を図っているところである。また、厚生労働 省ホームページに資格制度の概要、資格取得方法 、試験実施機関等についての掲載を行っていると ころである。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
平成１３年３月３０日の規制改革推進３か年計 画の中で、「管工事施工管理技士の資格を持つ者 が給水装置工事主任技術者の資格を取得するに際 しては、現状でも給水装置工事主任技術者試験科 目の一部免除が行われているが、水道水の安全性 を確保するための水準を維持しつつ、更に合理的 な負担軽減を図ることについて、関係者の意見を 十分踏まえた上で検討する。」とされており、平 成１４年度までに結論を得ることとなっている。 そのため、試験問題の免除等の内容について平 成１３年度より、国家試験委員会において検討を 進めることとしている。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 本資格には、受験資格及び資格取得に係る特例 措置はない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 本資格には、障害を理由とする欠格事由はない 。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 本資格には、有効期間や定期講習の義務付けは ない。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 本資格には、講習は存在しない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
該当しない。 【理由】 給水装置工事主任技術者と同等の知識・技能を 要する資格制度はないこと、及び資格の相互乗り 入れ等についての諸外国からの要望がないことか ら、現時点では見直しの予定はない。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 （５）に記述したとおり、合理的な範囲で兼務 を認めており、兼務を必要以上に禁止・制限して いるものとはなっていない。 |