| 資格名 | クリーニング師 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１２年度 (2)結論予定時期 平成１３年度 (3)措置予定時期 平成１３年度 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 厚生労働省健康局生活衛生課 (2)責任者の官職氏名 生活衛生課長 清水美智夫 (3)担当人数 ６名 (4)見直し方法 関係団体等の意見を踏まえ、職員による見直しを行う。 |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「行政改革の推進に関する当面の実施方針について」（ 昭和５９年１２月２９日閣議決定）に従い、地方公共団体 に対する国の関与、必置規制及び許認可等の整理合理化を 行うこととされたことから、昭和６０年７月に、「都道府 県知事は厚生大臣の指定する指定試験機関にその試験事務 の全部又は一部を委任することができる」旨のクリーニン グ業法の改正を行った。 「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等 −」（平成１２年９月）の勧告に基づき、現在検討中 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
(1)改正年度 該当なし (2)改正内容 該当なし (3)背景事情 該当なし |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 クリーニング師制度は、クリーニング所の衛生措置を適 正に行わせるため、衛生管理等の知識・経験を身につけた 者を、クリーニング所に配置することとする制度であり、 クリーニング所の衛生水準の維持・向上の観点から、必要 不可欠である。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 クリーニング師により、衛生上必要な設備、器具の整備 等を、適正に行うことがクリーニング所の衛生水準の確保 等にとって不可欠であり、第三者認証等代替手法の導入は 困難である。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 クリーニング所の衛生管理は、常時、適正に行う必要が あることに照らすと、必置単位、必置人数とも適正である 。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 必置単位、業務範囲等は細分化されていない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 クリーニング所の衛生管理は、管理の実態に照らしても 、クリーニング所ごとに、常時、適正に行う必要がある。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
外部委託を禁止する法令上の制約はない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 クリーニング所の衛生措置を適正に行わせるため、衛生 管理等の知識・経験を身につけた者を、クリーニング所に 配置し、衛生水準の維持・向上を図っており、必置資格の 性格、位置付けは明確である。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 実務経験要件はない。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 クリーニング師の資格を得るためのクリーニング師試験 においては、衛生法規及び公衆衛生に関する知識並びに洗 濯物の処理に関する知識及び技能について行うものとして いるが、資格取得後、有機溶剤等の化学物質を使用して業 を行うことから、中学校で修得する化学等の基礎知識が求 められ、受験資格を中学校卒業者としているものである。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
都道府県において、毎年１回以上クリーニング試験を行 わなければならない旨の規定があり、毎年実施されている 。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
都道府県知事の行う試験（自治事務）であるため実施状 況が異なるが、試験問題の公表等を認めている都道府県も ある。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 関連又は同種類似の資格はない。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 特例措置はない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 欠格事由はない。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 クリーニング業は、衣類、洗剤、洗たく方法等の技術革 新がめざましく、それに伴い、洗たく処理技術が複雑・高 度になることから、３年を超えない期間ごとに研修を行う 必要がある。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
平成１３年度中に公益法人に限定しない制度とする方向 で検討中。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
先進国については、現在のところ特に把握していない。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 専任規定はない。 |