| 資格名 | 管理理容師 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１２年度 (2)結論予定時期 平成１３年度 (3)措置予定時期 平成１３年度 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 厚生労働省健康局生活衛生課 (2)責任者の官職氏名 生活衛生課長 清水 美智夫 (3)担当人数 ６名 (4)見直し方法 関係団体等の意見を踏まえ、職員による見直しを行う。 |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」 （平成１２年９月）の勧告に基づき、現在検討中 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
(1)改正年度 平成１０年度 (2)改正内容 資格認定講習会開催に際して、近隣都道府県との合同開催 、管理美容師講習会との共通科目の合同開催、他の都道府県 の受講希望者の受け入れ、近隣都道府県開催の講習会への受 講希望者の斡旋を行うことができることとした。 (3)背景事情 平成１０年に管理理容・管理美容師資格認定講習会の受講 機会の拡大要望について、総務庁よりあっせんがなされたこ とから、講習会の開催を促進し受講機会の拡大を図った。 (1)改正年度 平成１１年度 (2)改正内容 資格認定講習会に通信講習を導入した。 (3)背景事情 講習会受講者の利便性の観点から改善を図った。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 管理理容師制度は、他の理容師に対する指導・監督や衛生 上必要な設備、器具の整備等を、常時、適正かつ組織的に行 わせるため、衛生管理等の知識・経験を身につけた者を、複 数の理容師がいる理容所ごとに配置することとする制度であ り、衛生水準の維持・向上の観点から、必要不可欠である。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 管理理容師により、他の理容師に対する指導・監督や衛生 上必要な設備、器具の整備等を、適正かつ組織的に行うこと が理容所の衛生水準の確保等にとって不可欠であり、第三者 認証等代替手法の導入は困難である。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 理容所及び他の理容師の衛生管理は、常時、適正に行う必 要があることに照らすと、必置単位、必置人数とも適正であ る。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 必置単位、業務範囲等は細分化されていない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 理容所及び他の理容師の衛生管理は、管理の実態に照らし ても、理容所ごとに、常時、適正に行う必要がある。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
外部委託を禁止する法令上の制約はない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 他の理容師に対する指導・監督や衛生上必要な設備、器具 の整備等を、常時、適正かつ組織的に行わせるため、衛生管 理等の知識・経験を身につけた者を、複数の理容師がいる理 容所ごとに配置し、衛生水準の維持・向上を図っており、性 格、位置付けは明確である。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 管理理容師は、理容所における専門的な衛生措置を管理す る責任者であり、３年以上の実務経験を要件とすることは、 合理的である。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 学歴要件はない。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
平成１１年度より講習会の開催の促進のため、近隣都道府 県との合同開催、管理美容師講習会との共通科目の合同開催 、他の都道府県の受講希望者の受け入れ等の措置を講じてい る。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
規制改革推進３か年計画（平成１３年３月閣議決定）に基 づき、資格取得講習会の講習科目等について見直しを行い、 講習時間の短縮等の措置を平成１３年度中に行う。また、平 成１３年度中に厚生労働省のホームページに資格制度につい ての概要、資格所得方法、 試験・講習の実施機関を掲載す る。 なお、通信教育については、平成１２年度から導入済み。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
平成１１年より管理美容師講習会との共通科目の合同開催 の措置を講じている。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 特例措置はない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 欠格事由はない。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 有効期間、定期講習の義務付けはない。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 公益法人に限定していない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
先進国については、現在のところ特に把握していない。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 専任規定はない。 |