| 資格名 | 〇清掃作業監督者 （ビル等の建築物において、 床や壁面等の清掃作業の監督を行う者） |
| 〇空気環境測定実施者 （ビル等の建築物において、 浮遊粉じんの量などの空気環境の測定を行う者） |
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| 〇貯水槽清掃作業監督者 （ビル等の建築物において、 飲料水の貯水槽の清掃作業の監督を行う者） |
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| 〇防除作業監督者 （ビル等の建築物において、 ねずみ等の防除作業の監督を行う者） |
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| 〇統括管理者 （床や壁面等の清掃、浮遊粉じんの量などの 空気環境の測定及び簡易な飲料水の水質検査 を行う営業所において、営業所の業務全般を 統括管理する者） （上記の資格者を以下「監督者等」という。） |
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| １ 見直しのスケジュール | （1）見直し開始時期 平成１２年度 （2）結論予定時期 平成１３年度 （3）措置予定時期 平成１３年度 |
| ２ 見直しの体制 | （1）主管課 厚生労働省健康局生活衛生課 （2）責任者の官職氏名 生活衛生課長 清水 美智夫 （3）担当人数 ７人 （4）見直し方法 関係団体の意見等を踏まえ、職員による見直しを行う。 |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」 （平成１２年９月）の勧告に基づき、現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
（1）改正年度 平成９年度 （2）改正内容 監督者等の資格の有効期間を３年から６年に延長した。 （3）背景事情 「申請負担軽減対策」（平成９年２月１０日閣議決定）を 踏まえ、許可等の有効期間の延長を行ったもの。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 建築物における衛生的環境の確保に関する法律により、建 築物清掃業等を行う営業所については、都道府県知事による 登録制度が設けられている。 本資格者は、それぞれの事業ごとにおける統括責任者として の一定の資質を有する者として位置づけられている。 このため、本制度は、これら建築物内の環境の衛生的管理 を業として営んでいる者について、当該事業が適正になされ るとともに、その技術・技能の水準を確保するために必要で ある。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 監督者等の監督のもと、特定建築物における環境衛生上の 維持管理を行うことは、建築物を利用・使用する者の健康の 確保等にとって不可欠であり、第三者認証等代替手法の導入 は困難である。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 建築物清掃業等の建築物における衛生的環境の維持管理を 業としている営業所が、都道府県知事の登録を受けるために は、その業務を適正に実施するため、登録を受けようとする 業種ごとに監督者等を置くことが求められている。 監督者等は建築物における清掃作業等の作業監督等を行い 、かつその作業は営業所を拠点に行われることから、必置単 位、必要人数及び業務範囲は妥当なものとなっている。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 ビル等の建築物において、清掃作業監督者は床や壁面等の 清掃作業の監督に、空気環境測定実施者は浮遊粉じんの量な どの空気環境の測定に、貯水槽清掃作業監督者は飲料水の貯 水槽の清掃作業の監督に、防除作業監督者はねずみ等の防除 作業の監督に、統括管理者は上記の床や壁面の清掃作業と空 気環境の測定に加えて、簡易な飲料水の水質検査を行う営業 所において、業務全般を統括管理にそれぞれ従事している。 これらの監督者等の業務は相互に独立し、必要な知識や技 能もそれぞれ異なっているため、監督者の業務範囲の統合は 適当ではない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 複数の営業所において監督者等の兼務を認めた場合、それ ぞれの営業所での業務に専念できなくなるおそれがある。 また、営業所ごとに一定水準の人的要件等を満たしていると する登録制度の趣旨にもそぐわない。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 外部委託を排除する規定はない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 建築物清掃業等の営業所の都道府県知事による登録制度に おいて、監督者等の配置が位置づけられることにより、その 事務の適正な実施と事業に従事する者の技術・技能の水準を 確保するものである。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 ・清掃作業監督者 実務経験要件は設けていない。 ・空気環境測定実施者 空気環境測定実施者は、単に空気環境の浮遊粉じんの量な どの測定を行うのではなく、建築物内の環境や空調管理の状 況を考慮しつつ、測定結果に対し一定の評価を行う必要があ ることから一定期間以上の実務経験（高卒２年以上）が要求 されているところである。 ・貯水槽清掃作業監督者 貯水槽清掃作業監督者は、安全な飲料水を確保するために 必要な貯水槽清掃業務に関し、現場において作業従事者の指 導監督を行う必要があることから一定期間以上の実務経験（ ５年以上、高卒２年以上）が要求されているところである。 ・防除作業監督者 防除作業監督者は、感染症の防止等に必要なねずみ・昆虫 等の防除作業に関し、現場において専門知識に基づいた作業 従事者の指導監督を行う必要があることから、一定期間以上 の実務経験（高卒２年以上）が要求されているところである 。 ・統括管理者 実務経験要件は設けていない。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 ・清掃作業監督者 学歴要件は設けていない。 ・空気環境測定実施者 空気環境測定実施者は、単に空気質の測定を行うのではな く、測定機器の原理や特性を熟知した上で測定結果に対して 一定の評価を行う必要があることから、少なくとも物理や化 学に関する知識等が必要とされるため、一定の学歴要件（高 卒程度以上）が設定されているところである。 ・貯水槽清掃作業監督者 貯水槽清掃作業監督者は、安全な飲料水を確保するために 必要な貯水槽清掃業務に関し、消毒剤の使用等少なくとも化 学に関する知識等が必要とされるため、一定の学歴要件（実 務経験２年で取得する場合は高卒程度以上）が設定されてい るところである。 ・防除作業監督者 防除作業監督者は、ねずみ・昆虫等の防除作業において薬 剤等を使用することがあることから、少なくとも化学に関す る知識等が要求されるため一定の学歴要件（高卒程度以上） が設定されているところである。 ・統括管理者 学歴要件は設けていない。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 講習会は毎年実施している。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
平成１３年度中に厚生労働省のホームページに資格制度に ついての概要、資格取得方法、講習の実施機関を掲載する。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 合理的な範囲内で講習科目の共通化等を図ることができる 関連又は同種類似の資格等は現在のところ存在しない。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 特例認定基準は設けていない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 欠格事由は設けていない。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 現代の建築物における環境衛生上の維持管理に関する技術 は絶えず発展しており、それに追随できるよう６年に１回の 定期講習の受講を義務づけている。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 公益法人に限定した制度にはなっていない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
先進国の制度については、現在のところ特に把握していな い。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく 登録制度に関する質疑応答」の送付について（昭和５６年３ 月２５日環企第５４号厚生省環境衛生局企画課長通知）に、 以下の専任規定がある。 (1)建築物一般管理業においては、清掃作業監督者、空気環 境測定実施者及び統括管理者のうち、複数の監督者等を 兼務できない。 【理由】 監督者等の兼務を認めた場合、それぞれの業務に専念でき なくなるおそれがあり、営業所ごとに一定水準の人的要件を 満たしているとする登録制度の趣旨にそぐわないため、兼務 はできない。 (2)これら監督者等は、いずれも特定建築物における環境衛 生上の維持管理について監督を行う建築物環境衛生管理 技術者と兼務できない。 【理由】 監督者等は建築物における維持管理を行う立場にある一方 、建築物環境衛生管理技術者はその維持管理について責任を 有する立場にあり、双方の利害が相反するため兼務はできな い。 |