| 資格名 | ○清掃作業従事者 （ビル等の建築物において、床、内壁及びカーペット等の 清掃作業に従事する者。清掃用機械器具、資材の使用方 法等に関する知識や技能が必要。） |
| ○貯水槽清掃作業従事者 （ビル等の建築物において、飲料水の貯水槽の清掃作業に 従事する者。貯水槽の掃除方法、貯水槽の塗装方法、貯 水槽の消毒方法等に関する知識や技能が必要。） |
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| ○防除作業従事者 （ビル等の建築物において、ねずみ等の防除作業に従事す る者。防除機器、薬剤の種類と使用方法に関する知識や 技能が必要。） （上記の資格者を以下「従事者」という。） |
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| １ 見直しのスケジュール | （1）見直し開始時期 平成１２年度 （2）結論予定時期 平成１３年度 （3）措置予定時期 平成１３年度 |
| ２ 見直しの体制 | （1）主管課 厚生労働省健康局生活衛生課 （2）責任者の官職氏名 生活衛生課長 清水 美智夫 （3）担当人数 ７人 （4）見直し方法 関係団体の意見等を踏まえ、職員による見直しを行う。 |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」 （平成１２年９月）の勧告に基づき、現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
（1）改正年度 該当なし。 （2）改正内容 該当なし。 （3）背景事情 該当なし。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 建築物における衛生的環境の確保に関する法律により、建 築物清掃業等を行う営業所については、都道府県知事による 登録制度が設けられている。 本資格者は、その登録基準の一つとなっている清掃作業等 にあたる従事者として位置づけられているところである。 本制度は建築物内の環境の衛生的管理を業として営んでい る者について、これに従事する者の技術・技能の水準を確保 するために必要である。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 建築物の維持管理に関する高度な知識及び技術を備えた者 が業務に従事することは、建築物を利用・使用する者の健康 の確保等にとって不可欠であり、第三者認証等代替手法の導 入は困難である。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 都道府県知事による建築物清掃業等の登録を受けるために は、営業所毎に作業にあたる従事者を置くことが求められて いる。 従事者は営業所を拠点に建築物における清掃作業等に従事 することから、必置単位や業務範囲は妥当なものとなってい る。なお、必要人数についての規定はない。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 ビル等の建築物において、清掃作業従事者は床や壁面等の 清掃作業に従事するため、清掃用機械器具や資材の使用方法 等に関する知識や技能が、貯水槽清掃作業従事者は飲料水の 貯水槽の清掃作業に従事するため、貯水槽の掃除・塗装・消 毒方法等に関する知識や技能が、防除作業従事者はねずみや 昆虫等の防除作業に従事するため、防除機器、薬剤の種類と 使用方法等に関する知識や技能がそれぞれ必要とされている 。 これらの作業は相互に独立し、必要な知識や技能もそれぞ れ異なっているため、従事者の業務範囲の統合は適当ではな い。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 兼務を排除する規定はない。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 外部委託を排除する規定はない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 公衆衛生の向上及び増進の観点から、建築物における衛生 的環境の確保を適正に行うため、建築物清掃業等の営業所の 都道府県知事による登録制度が設けられているところである 。 当該登録制度の下、それぞれの事業に従事する者について 一定の資質を有する者の配置を義務づけるものであり、これ によってその事業の適正な実施と、事業に従事する者の技術 ・技能の水準が確認されるものである。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 実務経験要件は設けていない。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 学歴要件は設けていない。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 研修は毎年実施している。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
平成１３年度中に厚生労働省のホームページに資格制度に ついての概要、資格取得方法、講習の実施機関を掲載する。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 合理的な範囲内で講習科目の共通化等を図ることができる 関連又は同種類似の資格等は現在のところ存在しない。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 特例認定基準は設けていない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 欠格事由は設けていない。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 現代の建築物における環境衛生上の維持管理に関する技術 は絶えず発展しており、それに追随できるよう１年に１回の 定期講習の受講を義務付けている。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 公益法人に限定した制度にはなっていない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
先進国の制度については、現在のところ特に把握していな い。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 専任規定はない。 |