| 資格名 | 看護婦等確保推進者 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１３年度 (2)結論予定時期 平成１３年度 (3)措置予定時期 未定（見直しの結果による。） |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 厚生労働省医政局看護課 (2)責任者の官職氏名 看護課長 田村やよひ (3)担当人数 １２人 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
当該資格に係る過去の指摘はない。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
(1)改正年度 なし。 (2)改正内容 なし。 (3)背景事情 なし。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 看護婦等確保推進者は、「看護婦等の人材確保 の促進に関する法律」第１２条により医療法の人 員配置基準を著しく下回る（７割に満たない）病 院について設置を義務づけ、病院の管理者を補佐 し、看護婦等の配置及び業務の改善に関する計画 の策定その他看護婦等の確保に関する事項を処理 することを目的とするものである。 同法は平成４年１１月１日から施行されている が、施行直前の平成３年度と、平成１１年度の看 護婦の人員配置基準の遵守率を比較すると、 ７９．５％から９８．１％に向上している。 しかしながら、いまだ遵守率が１００％に達し ていないこと及び医療法改正に伴う規則改正にお いて平成１３年３月１日から一般病床の看護婦の 人員配置基準について入院患者４人に対して１人 から３人に対し１人に引き上げられ、更に「看護 婦等の人員配置基準についてはその実施をふまえ 、今後更なる改善をし、医療の質の確保・向上に 努めること」を検討するよう国会の附帯決議にお いても求められており、新基準の確実な実施が重 要な課題となっていることなどから、今後も当制 度の存続は必要。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 看護婦等確保推進者については、医療法の人員 配置基準を著しく下回る病院について、当該病院 の看護婦等の配置や業務改善に関する計画の策定 等を行うことを目的として、当該病院の看護体制 、看護業務に関する理解の深い者を選任すること を想定したものであり、代替手法の導入は困難。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 医療法の人員配置基準を著しく下回る病院につ いて、当該病院の看護婦等の配置や業務改善に関 する計画の策定その他看護婦の確保に関する事項 を処理することを目的として看護婦等確保推進者 の設置を義務づけているものであり、必置単位、 必置人数及び業務範囲は必要最小限度のものであ る。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 必置単位や資格者の業務範囲等の細分化は行っ ていない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 看護婦等確保推進者の兼務を制限する規定はな い。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 看護婦等確保推進者は、病院の看護婦等の配置 や業務改善に関する計画を策定し、看護婦等の定 着の促進を進める等の事務を処理するものであり 、こうしたことから、当該病院の看護体制、看護 業務に関する理解の深い者から選任することが適 当であり、外部委託にはなじまない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 医療法の人員配置基準を著しく下回る病院につ いて、当該病院の看護婦等の配置や業務改善に関 する計画の策定等を行うことを目的として設置を 義務づけるものであり、その性格や位置付けは明 確である。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 実務要件は課していない。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 学歴要件は課していない。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 試験の合格や講習の受講を資格取得の要件とは していない。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
該当しない。 【理由】 試験の合格や講習の受講を資格取得の要件とは していない。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 関連又は同種類似の資格等はない。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 受験資格及び資格取得に係る特例措置はない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 障害を理由とする欠格事由はない。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 資格の有効期間及び定期講習の義務づけはない 。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 講習事務ではない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
該当しない。 【理由】 諸外国の類似の制度内容については承知してい ない。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 専任規定はない。 |