| 資格名 | 障害者職業生活相談員 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成13年度以降 (2)結論予定時期 平成13年度以降 (3)措置予定時期 平成13年度以降 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 障害者雇用対策課 (2)責任者の官職氏名 障害者雇用対策課長 中沖剛 (3)担当人数 ４名 (4)見直し方法 平成13年度以降検討 |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
該当なし |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
(1)改正年度 なし (2)改正内容 なし (3)背景事情 なし |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 当該資格は、障害者の職業生活全般についての相 談、指導を行うことによって、障害者の職場適応の 向上を図り、その有する能力を最大限に発揮させる よう障害者の特性を十分配慮した適切な雇用管理の 展開を期するものであり、障害者の職業生活の充実 を図る上で必要不可欠な制度である。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 当該資格者には、障害者の職業生活上の相談及び 指導を行うことのできる者を選任する必要があり、 当該資格の取得を一定の講習の受講又は障害者であ る労働者の職業生活に関する相談及び指導について の実務経験以外の方法で代替するのは適切ではない 。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 障害者を雇用する場合に必要となる雇用管理上の 配慮は、障害者を多数雇用する場合に特に必要とな ってくるため、障害者を５人以上雇用している事業 所を対象として選任を義務づけているものであり、 必要最低限の必置単位・人数となっている。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 当該資格者の業務は、職業生活全般に関わる事項 について、障害者から相談を受け、又はこれを指導 するものであり、業務範囲等が余りにも細分化され ているものには当たらない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 当該資格者は、障害者の職業生活全般についてき め細かく相談、指導を行うものであるため、当該障 害者が働く事業所の作業環境を十分に把握すること 等が必要である。このため、障害者を雇用する各事 業所において選任することとしているものであり、 当該資格者が他の事業所と兼務又は統括することは 適切ではない。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 障害者の職場適応の向上を図り、障害者の特性を 十分配慮した適切な雇用管理の展開を図るためには 、当該障害者が働く事業所の作業環境を十分に把握 すること等が必要であり、障害者を雇用する事業所 の労働者から当該資格者が選任される必要があるた め、外部委託するのは適切ではない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 当該資格者の性格や位置付けは、障害者の雇用の 促進等に関する法律において、明確化されている。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 当該資格は、一定の講習を受講すれば、実務経験 のない者でも取得できるものである。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 当該資格は、一定の講習を受講すれば学歴等関係 なく取得できるものである。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 当該資格を取得するための講習は、各都道府県雇 用促進協会において、毎年１回以上実施されている ものである。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
該当しない。 【理由】 当該資格は、短期間の講習を受講すれば、試験を 課されることなく取得できるものである。また、当 該資格を取得しようとする者の利便性を高めるため 、日本障害者雇用促進協会のホームページに、所管 の資格制度についての概要、資格取得方法、講習の 実施機関を掲載している。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 当該資格に関連・類似の資格はない。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 当該資格の取得に係る特例はない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 当該資格に欠格事由はない。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 当該資格は、有効期間又は定期講習の義務付けは ない。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 資格認定講習を確実に実施するためには、障害者 の職業生活に係る相談、指導についての専門的知識 の蓄積がある都道府県障害者雇用促進協会に講習事 務を行わせることが適当かつ効率的である。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
該当しない。 【理由】 外国における当該資格と類似の制度の有無につい て、現時点では把握していない。ただし、当該資格 は、国内外を問わず、事業所において障害者の職業 生活上の相談及び指導についての実務経験があれば 取得できるものである。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 当該制度において、専任規定はない。 |