| 資格名 | 酸素欠乏危険作業主任者 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１２年度 (2)結論予定時期 平成１３年度 (3)措置予定時期 検討結果を踏まえ必要なものについては速やかに措置。 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 労働基準局安全衛生部労働衛生課 (2)責任者の官職氏名 労働衛生課長 鶴田憲一 (3)担当人数 ４名 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」 （平成１２年９月）の勧告について、現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
(1)改正年度 昭和５７年度 (2)改正内容 清掃業務等の現場での硫化水素中毒の多発にかんがみ、従 来の酸素欠乏作業のみの措置を行うものをものを第一酸素欠 乏危険作業主任者とし、硫化水素中毒防止係る措置も行うも のを第二種酸素欠乏作業主任者としたこと。 (3)背景事情 清掃業務等の現場での硫化水素中毒の多発にかんがみ、従 来の酸素欠乏病防止措置の他に硫化水素中毒防止措置を講じ るべきとされたため。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 酸素欠乏危険作業は酸素欠乏症又は硫化水素中毒のおそれ のある作業であり、当該作業を安全に行うためには、作業者 の指揮、作業状況の監視等を行う酸素欠乏危険作業主任者の 選任が必要であり、廃止等を行うことはできない。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 酸素欠乏危険作業主任者の選任の代替手法は見当たらない ので、撤廃等を行うことはできない。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 酸素欠乏危険作業主任者は、酸素濃度等の測定や労働者の 立入の確認等作業の直接指揮等を行う者であり、酸素欠乏危 険作業を行う作業場所ごとに１名選任する必要がある。 業務範囲についても作業者の酸素欠乏症等を防止するため に必要最低限の内容であり、他の代替手段も見当たらない以 上見直す必要はない。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 必置単位は作業場所ごとであり、業務範囲等が細分化され ていることもないので、これらの単位・範囲の統合、拡大等 を行う必要はない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 酸素欠乏危険作業主任者は酸素欠乏危険作業の直接指揮等 を行うため、同時に複数の作業を兼務又は統括することは不 可能であるが、同時に行われていない限りは兼務又は統括す ることは可能である。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 外部委託は可能である。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 酸素欠乏危険作業主任者の性格や位置付けは労働安全衛生 法及び酸素欠乏症等防止規則において明確にされている。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 実務経験要件は定められていない。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 業務内容と直接関係のない学歴等の資格取得要件はない。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 講習は毎年相当回数実施されている。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
該当しない。 【理由】 講習時間・期間については必要最低限であり、これ以上短 縮することはできない。 受講料については政令において適切に定められている。 平成13年度中に厚生労働省のホームページに資格制度につ いての概要、資格取得方法、試験・講習の実施機関を掲載す る。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
第二種酸素欠乏危険作業主任者技能講習について、第一種 酸素欠乏危険作業主任者技能講習を修了した者等への講習科 目の免除措置等を講じている。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 受講資格及び資格取得に係る基準については省令等で示さ れている。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
該当しない。 【理由】 欠格事由についての規定はない。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 資格の有効期間又は定期講習は存在しない。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 公益法人に限定しているわけではない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
諸外国の類似の制度内容の調査については、必要に応じて 行う。 外国制度との相互乗り入れ等については、必要に応じて職 務内容や資格取得方法等を精査比較の上、可能であれば実施 する。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 専任規定は存在しない。 |