| 資格名 | 高圧室内作業主任者 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１２年度 (2)結論予定時期 平成１３年度 (3)措置予定時期 検討結果を踏まえ必要なものについては速やかに措置。 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 労働基準局安全衛生部労働衛生課 (2)責任者の官職氏名 労働衛生課長 鶴田憲一 (3)（３）担当人数 ４名 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」 （平成１２年９月）の勧告について、現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
(1)改正年度 なし (2)改正内容 なし (3)背景事情 なし |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 高圧室内作業は高気圧障害等の危険性を有する作業であり 、当該作業を安全に行うためには各種設備の運転者等複数の 作業者の密接な連携等が必要であることから、これらの作業 者の指揮等を行う高圧室内作業主任者の選任が必要であり、 廃止等を行うことはできない。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 高圧室内作業主任者の選任の代替手法は見当たらないので 、撤廃等を行うことはできない。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 高圧室内作業主任者は、作業の直接指揮等を行う者であり 、高圧室内作業が行われる作業室ごとに１名選任する必要が ある。 業務範囲についても作業者の高気圧障害等を防止するため に必要最低限の内容であり、他の代替手段も見当たらない以 上見直す必要はない。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 必置単位は作業室ごとであり、業務範囲等が細分化されて いることもないので、これらの単位・範囲の統合、拡大等を 行う必要はない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 高圧室内作業主任者は高圧室内作業の直接指揮等を行うた め、同時に複数の作業を兼務又は統括することは不可能であ るが、同時に行われていない限りは兼務又は統括することは 可能である。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 外部委託は可能である。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 高圧室内作業主任者の性格や位置付けは労働安全衛生法及 び高気圧作業安全衛生規則において明確にされている。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 高圧室内作業を行うためには、きわめて複雑かつ高度な設 備等の管理が必要であり、資格試験による知識の確認のみな らず、作業の経験が不可欠である。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 業務内容と直接関係のない学歴等の資格取得要件はない。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 試験は毎年相当回数実施されている。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
合否判定基準は公表されている。 科目別合格制の導入については、合格率が極端に低い訳で はなく、各試験科目は密接に関連しているので困難である。 試験問題は公表されている。 受験料については政令において適切に定められている。 資格制度についての概要等については、ホームページに掲 載されている。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 関連又は同種類似の資格等は存在しない。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 受験資格及び資格取得要件については省令等で示している 。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等 の一部を改正する法律案」を提出。ここでは、各制度の特性 に応じ、 (1)目が見えない者、耳が聞こえないもの、精神病者等障害 者を特定した現行の絶対的欠格条項を障害者を特定しな い相対的欠格条項へ改正 (2)欠格条項を廃止する 等の措置を講ずることとした。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 資格の有効期間又は定期講習は存在しない。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 講習は行っていない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
諸外国の類似の制度内容の調査については、必要に応じて行 う。 外国制度との相互乗り入れ等については、必要に応じて職 務内容や資格取得方法等を精査比較の上、可能であれば実施 する。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 専任規定は存在しない。 |