| 資格名 | 衛生管理者 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１２年度 (2)結論予定時期 平成１３年度 (3)措置予定時期 検討結果を踏まえ必要なものについては速やかに措置。 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 労働基準局安全衛生部労働衛生課 (2)責任者の官職氏名 労働衛生課長 鶴田憲一 (3)担当人数 ４名 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」 （平成１２年９月）の勧告について、現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
(1)改正年度 昭和６３年度 (2)改正内容 第一種衛生管理者免許、第二種衛生管理者免許に区分され た。 (3)背景事情 原則的に工業的業種については第一種衛生管理者免許を必 要とする業種として、また、近年のサービス経済化の進展に 伴い、非工業的業種は、第二種衛生管理者免許を必要とする 「その他の業種」として指定された。 |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 労働者の健康障害を防止するためには、労働衛生に係る技 術的事項について、必要な知識経験を有する者に管理させる 必要があるため、本資格制度は必要である。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 衛生管理者の資格制度の代替手法は見当たらないので、撤 廃等を行うことはできない。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 労働者５０名以上の規模の事業場について、衛生管理者を 選任しなければならないとされているが、これは５０名以上 の事業場では、労働者数が多くなることにより、衛生管理が 複雑になるため、これを適切に行われるように一定の資格を 有する者を衛生管理者として選任し、労働者の健康障害を防 止するための措置等の業務について日常的に技術的事項（具 体的事項）の管理を行わせる必要があるためである。また、 労働者数が増加すれば、衛生管理者の業務も増加することか ら、事業場の規模に応じ、複数の衛生管理者を選任すること とされている。さらに、業務範囲についても、労働者の健康 障害を防止するために、必要最小限のものである。これらを 見直す必要はないと考える。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 必置単位は事業場ごとであり、また、業務範囲等について も事業場において労働者の健康障害を防止するための措置等 の業務について日常的に技術的事項（具体的事項）の管理を 行うものであり、細分化されていることもない。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
該当しない。 【理由】 衛生管理者の職務は、事業場において労働者の健康障害を 防止するための措置等の業務について、日常的に技術的事項 （具体的事項）の管理を行うものであり、また、少なくとも 毎週１回は作業場等を巡回し、設備、作業方法又は衛生状態 に有害のおそれのあるときは、直ちに、労働者の健康障害を 防止するため必要な措置を講じなければならないこととされ ている。これらの職務が適正に行われるためには、事業場に 専属の者を選任することが必要であり、１人の資格者が複数 の事業場を兼務する等は適当でないと考える。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 衛生管理者の職務は、事業場において労働者の健康障害を 防止するための措置等の業務について、日常的に技術的事項 （具体的事項）の管理を行うものであり、また、少なくとも 毎週１回は作業場等を巡回し、設備、作業方法又は衛生状態 に有害のおそれのあるときは、直ちに、労働者の健康障害を 防止するため必要な措置を講じなければならないこととされ ている。これらの職務が適正に行われるためには、事業場に 専属の者を選任することが必要であり、資格者を外部委託す ることは適当でないと考える。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 衛生管理者の性格や位置付けは労働安全衛生法及び労働安 全衛生規則において明確にされている。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 衛生管理者は、労働者の健康を確保するため、事業場の衛 生全般の実務的事項を管理するという職務を行うものである が、これが適切に行われるためには、衛生管理全般について の知識及び経験が不可欠であり、受験資格に実務経験を求め ることが必要であり、合理的であると考える。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 労働衛生の実務経験が一定以上あれば、学歴等と関わりな く受験可能である。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
該当しない。 【理由】 試験は毎年相当回数実施されている。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
合否判定基準は公表されている。 科目別合格制の導入については、合格率が極端に低い訳で はなく、各試験科目は密接に関連しているので困難である。 試験問題は公表されている。 受験料については、人件費、事務費等を勘案して、法令に より規定しており、現状で特段の問題はないと考える。 資格制度についての概要等については、ホームページに掲 載されている。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
第一種衛生管理者免許試験に合格した者であって厚生労働 大臣が定める講習を受けたものについては、衛生工学衛生管 理者の資格を付与することとしている。なお、第一種衛生管 理者免許試験を合格した者については、講習科目の受講を一 部免除しているところである。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
該当しない。 【理由】 受験資格の基準については省令等で明文化している。また 、免許試験以外による資格取得の基準について省令等で示し ている。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
「障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法 等の一部を改正する法律案」を提出。ここでは、各制度の特 性に応じ、 (1)目が見えない者、耳が聞こえないもの、精神病者等障害 者を特定した現行の絶対的欠格条項を障害者を特定しな い相対的欠格条項へ改正 (2)欠格条項を廃止する 等の措置を講ずることとした。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
該当しない。 【理由】 資格の有効期間又は定期講習は存在しない。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
該当しない。 【理由】 講習は行っていない。 |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
諸外国の類似の制度内容の調査については、必要に応じて 行う。 外国制度との相互乗り入れ等については、必要に応じて職 務内容や資格取得方法等を精査比較の上、可能であれば実施 する。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
該当しない。 【理由】 すべての事業場について専任規定があるわけではない。常 時千人を超える労働者を使用する事業場について、少なくと も１人を専任の衛生管理者としなければならないとされてい る。 これは、常時使用する労働者数が１，０００人以上の事業 場では、労働者数が多くなること等により、衛生管理の実施 が複雑になるため、これが適切に行われるようにするためで ある。 |