| 資格名 | 安全管理者 |
| １ 見直しのスケジュール | (1)見直し開始時期 平成１３年度 (2)結論予定時期 平成１３年度 (3)措置予定時期 検討結果を踏まえ必要なものについては速やかに措置 |
| ２ 見直しの体制 | (1)主管課 労働基準局安全衛生部安全課 (2)責任者の官職氏名 安全課長 伊藤正人 (3)担当人数 ６人 (4)見直し方法 職員による見直し |
| ３ 当該必置資格等に 係る過去の指摘及び これに対する対応 |
「規制行政に関する調査結果に基づく勧告−資格制度等−」 （平成１２年９月）の勧告について現在検討中。 |
| ４ 当該必置資格等に 係る制度改正の状況 |
(1)改正年度 改正の実績なし（昭和１３年度新設） (2)改正内容 なし (3)背景事情 なし |
| ５ 見直しの基準・視点に 基づく見直しの状況 （１）基準・視点(1) 【廃止を含め在り方検討】 |
該当しない。 【理由】 安全管理者の業務は、安全対策等に係る技術的事項の管理 等を行うことが職務とされているため、技術的・専門的事項 に関する十分な知識、経験が不可欠である。よって、形骸化 、形式化等制度存続の合理性に関する問題はない。 |
| （２）基準・視点(2) 【代替手法の導入】 |
該当しない。 【理由】 安全管理者は安全対策等に係る技術的事項の管理等を行う ことが職務とされているため、技術的・専門的事項に関する 十分な知識、経験を有する者が当該作業を行う作業場等にお いて直接労働者の作業を指揮することによって、労働災害を 防止することを目的としており、代替手法はない。 |
| （３）基準・視点(3) 【必置単位、必要人数、 資格者の業務範囲の 見直し】 |
該当しない。 【理由】 制度創設時より特段の状況変化はなく、資格者の業務範囲 等は現行の水準を維持することが適当。 |
| （４）基準・視点(4) 【余りにも細分化された 資格の統合・拡大】 |
該当しない。 【理由】 安全管理者は安全に関する技術的事項を管理するものであ り、一定の資格を有する者の中から選任する必要がある。ま た、資格を統合・拡大した場合、現在よりも多くの知識・技 能が必要となり、かえって資格取得者等の負担が増大するこ ととなるため、資格の統合・拡大は困難である。 |
| （５）基準・視点(5) 【兼務・統括の許容】 |
職務を遂行することが可能な範囲内であれば兼務することは 可能な制度となっている。 |
| （６）基準・視点(6) 【外部委託の許容】 |
該当しない。 【理由】 安全管理者は安全に係る技術的事項を管理するものであり 、このためには事業場における労働の実態を理解していなけ ればならないため、業務を外部に委託することはできない。 |
| （７）基準・視点(7) 【必置資格等の性格や 位置付けの明確化】 |
該当しない。 【理由】 労働安全衛生法第１１条等により、目的、位置付けは明確 であり、政策目標の効果的・効率的な実現が困難となってい る事実はない。 |
| （８）基準・視点(8) 【実務経験要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 安全対策に係る技術的事項の管理等を行うという業務の性 質にかんがみ一定の実務経験は不可欠であり、実務経験の期 間も必要最低限としている。 |
| （９）基準・視点(9) 【学歴要件の見直し】 |
該当しない。 【理由】 実務経験を短縮できるものとして学歴を位置付けており、 資格の絶対要件とはしていない。 |
| （10）基準・視点(10) 【試験・講習の実施】 |
安全管理者の資格は一定の実務経験を有する者に与えられる ことから、試験・講習は実施していない。 |
| （11）基準・視点(11) 【試験・講習の改善等、 資格取得要件の改善】 |
安全管理者の資格は一定の実務経験を有する者に与えられる ことから、試験・講習は実施していない。 平成13年度中に厚生労働省のホームページに資格制度につ いての概要、資格取得方法等を掲載する。 |
| （12）基準・視点(12) 【関連・類似資格の 統合、乗り入れ】 |
該当しない。 【理由】 一部資格の乗り入れの規定がある。 |
| （13）基準・視点(13) 【受験資格及び資格取得 に係る特例認定基準の 明文化・公表】 |
特例認定基準はない。 |
| （14）基準・視点(14) 【障害を理由とする 欠格事由の見直し】 |
欠格事由はない。 |
| （15）基準・視点(15) 【資格の有効期間又は 定期講習の義務付けの 見直し】 |
有効期間又は定期講習を義務づけていない。 |
| （16）基準・視点(16) 【委託先民間団体の 多様化】 |
講習は行っていない |
| （17）基準・視点(17) 【規制の国際的整合化の 視点】 |
引き続き検討を行う。 |
| （18）基準・視点(18) 【専任規定の見直し】 |
事業場の業種・規模の実態を踏まえて、一定の場合以上に 専任規定を設けているものであり、事業場の安全管理をする ためには安全管理者の専任が必要である。 |