＜表２＞４／３０（水）、５／１（木）、５／２（金）を休日・休暇としている 事業場数（割合）
| 産業区分 | ４／３０（水）を休日・ 休暇としている 事業場数（割合） |
５／１（木）を休日・ 休暇としている 事業場数（割合） |
５／２（金）を休日・ 休暇としている 事業場数（割合） |
| 製造業 | １９７社 （３４．２％） |
２９３社 （５０．９％） |
２７１社 （４７．０％） |
| 非製造業 | ２９社 （５．８％） |
７６社 （１５．３％） |
４９社 （９．９％） |
| 合計 | ２２６社 （２１．１％） |
３６９社 （３４．４％） |
３２０社 （２９．８％） |
（注）「４／３０（水）、５／１（木）、５／２（金）を休日・休暇としている 事業場数（割合）」は、連続休暇を実施する事業場数を母数とした。
＜表３＞調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）と その平均付与日数
| 産業区分 | 年 | 年次有給休暇の計画的付与を 実施する事業場数（割合） |
平均付与日数 |
| 製造業 | １４年 | ５９社 （１０．２％） |
１．５日 |
| １５年 | ４４社 （７．６％） |
１．６日 | |
| 非製造業 | １４年 | ３５社 （７．０％） |
２．０日 |
| １５年 | ２８社 （５．６％） |
２．２日 | |
| 合計 | １４年 | ９４社 （８．７％） |
１．７日 |
| １５年 | ７２社 （６．７％） |
１．８日 |
（参考） 年次有給休暇の計画的付与 昭和６３年４月１日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇の計 画的付与ができるよう法的整備が行われた。 ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与日数の うち、５日を超える部分に限られる。（労働基準法第３９条第５項） 年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。 ・事業場全体の休業による一斉付与の方式 ・班別の交替制付与方式 ・年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式 （注）１ 「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）」は、連続休 暇を実施する事業場を母数とした。 ２ 「平均付与日数」は、計画的付与実施事業場数を母数とした。
＜表４＞ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１４年より増加した 事業場数とその理由（割合） (1)連続休暇日数が平成１４年より増加した事業場 …… ５３社（連続休暇実施予定企業の４．９％） (2)連続休暇日数が増加した理由（割合）
| 理由 | 事業場数（割合） |
| 暦の関係によるもの （年間休日日数は前年と同数、または増加している） |
４７社（８８．７％） |
| 暦の関係によるもの （年間休日日数は前年より減少している） |
３社（ ５．７％） |
| 時短促進によるもの | - |
| 景気情勢の影響によるもの | - |
| その他 | ２社（ ３．８％） |
| 無回答 | １社（ １．９％） |
（注）(2)の割合は、(1)の５３社を母数として計算した。
＜表５＞ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１４年より減少した 事業場数とその理由（割合） (1)連続休暇日数が平成１４年より減少した事業場 …… ７１７社（連続休暇実施予定企業の６６．８％） (2)連続休暇日数が減少した理由（割合）
| 理由 | 事業場数（割合） |
| 暦の関係によるもの （年間休日日数は前年と同数、または減少している） |
５８８社（８２．０％） |
| 暦の関係によるもの （年間休日日数は前年より増加している） |
１０８社（１５．１％） |
| 景気情勢の影響によるもの | ９社（ １．３％） |
| その他 | １４社（ ２．０％） |
| 無回答 | ９社（ １．３％） |
（注）(2)の割合は、(1)の７１７社を母数として計算した。