タイトル：財形持家融資等の貸付金利の改定について



発　　表：平成１５年３月３１日（月）

担　　当：厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5368）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3580-3812（夜間直通）
　　最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資（最高限度額４，０００万

　円）の融資利率を、年１．２８％から１．２３％に変更する（融資利率は５年間固

　定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照）。

　　勤労者財産形成教育融資（最高限度額４５０万円）の融資利率については、年

　２．０７％から年１．７８％（固定金利制）に変更する。

　　この改正は、平成１５年４月１日の申込受理分より適用される。




（別紙）



　　　　　　　　　　　　「貸付金利の改定表」
　 貸付金利（年率） 適用日
（当該日以降
申込受理分に
ついて適用）
現行 改定
１　財形持家転貸融資
　(1)通常貸付

　　（５年間固定金利）		 （710万円以下）
　１．２８％

（710万円超）
　１．２８％ 		（710万円以下）
　１．２３％

（710万円超）
　１．２３％ 		平成１５年
　４月１日以後
　(2)多目的住宅
　　(セカンドハウス)融資
　　（５年間固定金利）		 １．５８％ １．５３％ 平成１５年
　４月１日以後
２　財形持家分譲融資
　(1) 事業主等
　　（５年間固定金利）		 １．２８％ １．２３％ 平成１５年
　４月１日以後
　(2)日本勤労者住宅
　　協会等
　　（固定金利） 		（１０年まで）
　３．０％

（１１年以降）
　３．２％ 		（１０年まで）
　３．０％

（１１年以降）
　３．２％ 		（変更なし）
３　共同社宅用住宅
　融資
　　（５年間固定金利）		 １．２８％ １．２３％ 平成１５年
　４月１日以後
４　財形教育融資
　　（固定金利）

２．０７％

特例利率
（１年間）
１．２８％
（２年以降）
２．０７％

１．７８％

特例利率
（１年間）
１．２３％
（２年以降）
１．７８％

平成１５年
　４月１日以後 
（注）１　「５年間固定金利」とは、貸付日から５年経過毎に貸付金利が見直される

　　　　　制度。



　　　２　財形教育融資の「特例利率」は、収入が大幅に減少した勤労者に適用され

　　　　　る特例措置。



　　　３　財形教育融資の貸付金利改定は、死亡免除制度の廃止に伴う引き下げ分を

　　　　　含む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ



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