タイトル：財形持家融資等の貸付金利の改定について 発 表：平成１４年９月２４日（火） 担 当：厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課 電 話 03-5253-1111（内線5368） 03-3580-3812（夜間直通）
最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資（最高限度額４，０００ 万円）の融資利率を、年１．４３％から１．２７％に変更する（融資利率は５年 間固定金利制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定 表」参照）。 勤労者財産形成教育融資（最高限度額４５０万円）の融資利率については、年 ２．２２％から年２．０６％（固定金利制）に変更する。 この改正は、平成１４年１０月１日の申込受理分より適用される。
別紙 「貸付金利の改定表」
| 貸付金利（年率） | 適用日 （当該日以降 申込受理分 について 適用） |
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| 現行 | 改定 | ||
| １ 財形持家転貸融資 (1)通常貸付 （５年間固定金利） |
（710万円以下） １．４３％ （710万円超） １．４３％ |
（710万円以下） １．２７％ （710万円超） １．２７％ |
平成１４年 １０月１日 以後 |
| (2)多目的住宅 (セカンドハウス)融資 （５年間固定金利） |
１．７３％ | １．５７％ | 平成１４年 １０月１日 以後 |
| ２ 財形持家分譲融資 (1) 事業主等 （５年間固定金利） |
１．４３％ | １．２７％ | 平成１４年 １０月１日 以後 |
| (2)日本勤労者住宅協会等 （固定金利） |
（１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％ |
（１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％ |
（変更なし） |
| ３ 共同社宅用住宅融資 （５年間固定金利） |
１．４３％ | １．２７％ | 平成１４年 １０月１日 以後 |
| ４ 財形教育融資 （固定金利） |
２．２２％ 特例利率 |
２．０６％ 特例利率 |
平成１４年 １０月１日 以後 |
（注）１ 「５年間固定金利」とは、貸付日から５年経過毎に貸付金利が見直される 制度。 ２ 財形教育融資の「特例利率」は、収入が大幅に減少した勤労者に適用され る特例措置。