タイトル：財形持家融資等の貸付金利の改定について 発 表：平成１４年６月２４日（月） 担 当：厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課 電 話 03-5253-1111（内線5368） 03-3580-3812（夜間直通）
最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資（最高限度額４，０００万円） の融資利率を、年１．５５％から１．４３％に変更する（融資利率は５年間固定金利 制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照）。 勤労者財産形成教育融資（最高限度額４５０万円）の融資利率については、 年２．３４％から年２．２２％（固定金利制）に変更する。 この改正は、平成１４年７月１日の申込受理分より適用される。
別紙 「貸付金利の改定表」
| 貸付金利（年率） | 適用日 （当該日以降 申込受理分に ついて適用） |
||
| 現行 | 改定 | ||
| １ 財形持家転貸融資 (1)通常貸付 （５年間固定金利） |
（710万円以下） １．５５％ （710万円超） １．５５％ |
（710万円以下） １．４３％ （710万円超） １．４３％ |
平成１４年 ７月１日以後 |
| (2)多目的住宅 (セカンドハウス)融資 （５年間固定金利） |
１．８５％ | １．７３％ | 平成１４年 ７月１日以後 |
| ２ 財形持家分譲融資 (1) 事業主等 （５年間固定金利） |
１．５５％ | １．４３％ | 平成１４年 ７月１日以後 |
| (2)日本勤労者住宅協会等 （固定金利） |
（１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％ |
（１０年まで） ３．０％ （１１年以降） ３．２％ |
（変更なし） |
| ３ 共同社宅用住宅融資 （５年間固定金利） |
１．５５％ | １．４３％ | 平成１４年 ７月１日以後 |
| ４ 財形教育融資 （固定金利） |
２．３４％ 特例利率 （１年間） １．５５％ （２年以降） ２．３４％ |
２．２２％ 特例利率 （１年間） １．４３％ （２年以降） ２．２２％ |
平成１４年 ７月１日以後 |
（注）１ 「５年間固定金利」とは、貸付日から５年経過毎に貸付金利が見直される 制度。 ２ 財形教育融資の「特例利率」は、収入が大幅に減少した勤労者に適用され る特例措置。