タイトル：平均連続休暇日数は昨年同様７．３日

　　　　　〜平成１４年ゴールデンウィーク期間中における

　　　　　　連続休暇の実施予定状況調査結果〜



発　　表：平成１４年４月１１日（木）

担　　当：厚生労働省労働基準局賃金時間課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5545）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6758（夜間直通）

　この度、厚生労働省では、全国の企業１，３３０社を対象として「平成１４年ゴー

ルデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果を

とりまとめた。

　厚生労働省では、従来より労働時間短縮対策の一環としてゴールデンウィークやそ

の前後に、年次有給休暇の計画的付与制度を活用することや会社所定の週休日以外に

特別の休暇を設定することにより、まとまった連続休暇を実施すること及びその積極

的な活用を呼びかけている。

　本年度についても、ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の活用について、

労使の理解をはじめ地域におけるコンセンサスを得ることを重点にリーフレットを作

成・配布するなど、周知・広報活動を行っている。





１　対象



　　各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した１，１８０社及び東証１部上場企

　業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した１５０社、計１，３３０社（製造業

　６８５社、非製造業６４５社）について、アンケート調査を行った。

　　なお、調査回答事業場は１，２４０社（製造業６１３社、非製造業６２７社）で

　あった。





２　調査対象期間



　　平成１３年及び平成１４年の４月１６日から５月１５日までの各３０日間とした。





３　連続休暇の定義



　　調査対象期間中に実施する３日以上連続した休日・休暇を連続休暇とした。

　　なお、調査対象期間中に、３日以上連続した休日・休暇を２回以上実施する場合

　は、その合計日数を連続休暇日数とした（ただし、「分割されない連続休暇の平均

　日数」を算出するときは、長い方の日数を連続休暇日数とした。)。





４　調査結果の概要

　　

　(1)　連続休暇実施予定事業場は８５．６％（表１）



　　連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場の８５．６％となって

　おり、製造業では９４．８％とほとんどの事業場で予定している。



　(2)　平均連続休暇日数は７．３日



　　連続休暇実施予定事業場全体の平均連続休暇日数は、調査開始以来、平成８年に

　次いで長かった昨年同様７．３日であった。製造業では７．７日、非製造業では

　６．９日と製造業の方が長いが、いずれも昨年（それぞれ７．７日、６．９日）と

　同様であった。



　(3)　製造業、非製造業とも７日が主流（表１）



　　連続休暇実施予定事業場の連続休暇日数の分布をみると、最も多い連続休暇日数

　は、製造業（１７１社、２９．４％）、非製造業（３１３社、６５．１％）とも７

　日となっている。製造業では分布にばらつきもあり、これに９日（９５社、

　１６．４％）、１０日（９３社、１６．０％）が続いている。



　(4)　最も長い連続休暇は１４日



　　最も長い連続休暇は１４日で、１社が予定している。



　(5)　７日以上の連続休暇を実施する事業場の割合は２２．９％



　　「分割されない連続休暇の日数」が７日以上の事業場の割合は、２４３社、

　２２．９％となっており、昨年（３７１社、３５．０％）に比べ減少した。これは

　主に、暦の関係によるとみられる。

　　

　(6)　年次有給休暇の計画的付与制度を活用する事業場は６．７％（表３）



　　年次有給休暇の計画的付与制度を活用して連続休暇を実施する事業場は７１社、

　６．７％と昨年（７８社、７．４％）に比べやや減少した。その一方で、連続休暇

　日数のうち計画的付与制度による年次有給休暇の占める日数は平均１．６日と、昨

　年よりも０．３日増加している。



　　

＜表２＞４／３０（火）、５／１（水）、５／２（木）を休日・休暇としている

　　　　事業場数（割合）



＜表４＞ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１３年より増加した

　　　　事業場数とその理由（割合）



＜表５＞ゴールデンウィークにおける連続休暇の合計日数が平成１３年より減少した

　　　　事業場数とその理由（割合）

　　

（参考）ゴールデンウィーク期間中における連続休暇実施予定事例

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