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（別紙）
　　　　　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案の概要


　経済及び金融の情勢に的確に対応できるよう、退職金額に係る規定の見直しを行う

ことにより、中小企業退職金共済制度の安定を図る等所要の改正を行う。



１　概要

（１）退職金額等の政令化

　　景気低迷が続き金利や株価が低水準で推移していることから、運用利回り実績が

　予定運用利回り（３．０％）を下回る状態が続き、中小企業退職金共済制度におけ

　る平成１２年度末の積立不足は、２，０００億円を超える状況にある。退職金の額

　及び退職金の予定運用利回りに応じた率等については、現在、法律において定めて

　いるところであるが、昨今の経済及び金融の情勢に的確に対応した制度設計が可能

　となるよう、これを政令で定めることとする。なお、政令において、現在の経済及

　び金融の情勢に対応するべく予定運用利回りの見直しを行う予定。

（２）勤労者退職金共済機構における資産運用の充実

　　資産運用に係る役員の忠実義務や禁止行為の新設、特定金銭信託による運用に係

　る事前承認の廃止及び運用の基本方針の策定等を行うこととする。

（３）勤労者退職金共済機構の業務の縮減


　　　・保健施設の設置・運営業務の廃止

　　　・融資業務の廃止

（４）特定業種退職金共済制度の掛金日額の範囲の引上げ

　　現行の掛金日額の範囲は１２０円以上４５０円以下とされているが、現在林業の

　掛金日額が４５０円であることから、今後の引上げが可能となるようこれを引き上

　げることとする。

（５）経過措置

　　施行日前に効力が生じた退職金共済契約に係る退職金額及び解約手当金に係る経

　過措置等の規定を設けることとする。

※（１）〜（３）については、「特殊法人等整理合理化計画について（平成１３年

１２月１９日閣議決定）」に盛り込まれた事項を反映したものである。





「特殊法人等整理合理化計画について」平成１３年１２月１９日閣議決定（抄）


＜法人名：勤労者退職金共済機構＞


　【中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業に係る資金の運用】


　　(1)退職金共済業務全般


　　　○明確な運用目標の設定、適切な事後評価、運用管理・チェック体制の充実強

　　　化を実施する。

　　　　また運用内容や結果について、適切に情報を公開する。


　　(2)中小共済


　　　○経済・金利情勢に的確に対応した制度設計が可能となるよう、予定運用利回

　　　りを弾力的に設定できるような仕組みに改め（法律事項を政令事項に変更）、

　　　積立不足を解消する。


　【従業員のための福祉施設融資業務】


　　　○廃止する。

２　施行期日

　公布日から９月を超えない範囲内で政令で定める日





　　

（参考）中小企業退職金共済制度の改正について

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