タイトル:財形持家融資等の貸付金利の改定について



発  表:平成13年12月25日(火)

担  当:厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課

                  電 話 03-5253-1111(内線5368)

                      03-3580-3812(夜間直通)

 最近の金利動向を踏まえて、勤労者財産形成持家融資(最高限度額4,000万円)

の融資利率を、年1.44%から1.48%に変更する(融資利率は5年間固定金利

制、上記の通常貸付分以外の利率については別紙「貸付金利の改定表」参照)。

 勤労者財産形成教育融資(最高限度額450万円)の融資利率については、年

2.25%から年2.28%(固定金利制)に変更する。

 この改正は平成14年1月1日の申込受理分より適用される。

           別紙 「貸付金利の改定表」  

  貸付金利(年率) 適用日(当該日
以降申込受理分
について適用)
現行 改定
1 財形持家転貸融資
(1)通常貸付

  (5年間固定金利)
(710万円以下)
 1.44%

(710万円超)
 1.44%
(710万円以下)
 1.48%

(710万円超)
 1.48%
平成14年
1月1日以後
(2)多目的住宅
  (セカンドハウス)融資
  (5年間固定金利)
 1.74%  1.78% 平成14年
1月1日以後
2 財形持家分譲融資
(1) 事業主等
  (5年間固定金利)
 1.44%  1.48% 平成14年
1月1日以後
(2)日本勤労者住宅協会等
 (固定金利)
(10年まで)
 3.0%
(11年以降)
 3.2%
(10年まで)
 3.0%
(11年以降)
 3.2%
(変更なし)
3 共同社宅用住宅融資
  (5年間固定金利)
 1.44%  1.48% 平成14年
1月1日以後
4 財形教育融資
  (固定金利)
 2.25%

特例利率
(1年間)
 1.44%
(2年以降)
 2.25%
 2.28%

特例利率
(1年間)
 1.48%
(2年以降)
 2.28%
平成14年
1月1日以後
(注)1 「5年間固定金利」とは、貸付日から5年経過毎に貸付金利が見直される

    制度。

   2 財形教育融資の「特例利率」は,収入が大幅に減少した勤労者に適用され

    る特例措置。

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