タイトル：所定外労働削減要綱の改定について



発　　表：平成１３年１０月２４日（水）

担　　当：厚生労働省労働基準局賃金時間課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5526）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6757（夜間直通）

　平成１３年８月３日に改定した「労働時間短縮推進計画」（平成４年１０月９日閣

議決定。以下「時短推進計画」という。）においては、平成１７年度までの間に年間

総実労働時間１８００時間の達成、定着を図るため、年次有給休暇の取得促進と併せ

て所定外労働時間の削減に重点を置いて取組を進めることとされ、具体的な対応の一

つとして「休日労働の適正化等を図るため、「所定外労働削減要綱」を改定し、これ

に基づき、労使の取組を推進するための啓発を行う」こととされているところである。
　所定外労働削減要綱（平成３年１０月９日中央労働基準審議会了承。）は、所定外

労働の削減が、創造的自由時間の確保、家庭生活の充実、社会参加の促進等の観点か

ら必要であるとの考えに立って、所定外労働時間の削減について労使が取り組むべき

事項の指針を示すものとして策定されたものであり、厚生労働省では、その啓発を推

進してきたところであるが、上記時短推進計画の改定を受け、今般、労働政策審議会

の了承を得た上で、本要綱を改定したところである。
　主な変更点としては、休日労働をなくしていくため、目標や取り組むべき事項に記

述の追加、改正を行っているほか、所定外労働の削減のための方策等についてより効

果的な対応がなされるよう見直しを行ったものである。
　今後、厚生労働省では、本要綱の周知を図るとともに、本要綱に基づき、所定外労

働の削減を一層進めていく考えである。


　　
所定外労働削減要綱

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