タイトル：全国の地域別最低賃金(平成１３年度)が改定される

　　　　　−加重平均 日額５，２９２円で０．６８％、時間額６６４円で

　　　　　　０．７６％の引上げ−



発　　表：平成１３年９月３日（月）

担　　当：厚生労働省労働基準局賃金時間課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5531）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6758（夜間直通）

　１　平成１３年度の地域別最低賃金(各都道府県ごとに設定され、当該都道府県内

　　の全ての労働者に適用される。)の改定については、地方最低賃金審議会(各都道

　　府県労働局に設置)において、７月２６日に中央最低賃金審議会(厚生労働省に設

　　置)から提示された平成１３年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員

　　見解(別添参照)を参考とし、関係労使の意見、賃金実態調査の結果等を考慮し

　　て審議が進められてきたが、８月２３日までに全ての都道府県で改定審議が終了

　　した。





　２　改定される各都道府県の地域別最低賃金額は、別表１のとおりである。その

　　全国加重平均日額は５，２９２円で、前年度の５，２５６円に比べ金額で３６円、

　　率で０．６８％の引上げとなる。また、全国加重平均時間額は６６４円で、前年

　　度の６５９円に比べ金額で５円、率で０．７６％の引上げとなる(別表２)。



　３　全国の地域別最低賃金額の改定審議結果について、中央最低賃金審議会が示し

　　た目安（公益委員見解）との関係をみると、「目安どおりの額」で改定するもの

　　は３５件で前年度の２３件より１２件多くなったのに対し、「目安を上回る額」

　　で改定するものは１２件で前年度の２４件より１２件少なくなった（別表３）。



　４　改定後の最低賃金の額は、都道府県労働局長が官報で決定公示をすることによ

　　り確定することとなるが、その効力は、９月３０日(６局)、１０月１日（４０

　　局）、１０月１７日(１局)に発生する予定となっている（別表４）。



　５　改定された地域別最低賃金額については、各都道府県労働局及び労働基準監督

　　署を通じて周知に努めることとしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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