＜表３＞　調査対象期間中に年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数

　　　　　（割合）とその平均付与日数

（参考）

　昭和６３年４月１日施行の改正労働基準法により、労使協定で年次有給休暇の計画

的付与ができるよう法的整備が行われた。

　ただし、計画的付与の対象とすることができるのは、年次有給休暇の付与日数のう

ち、５日を超える部分に限られる。（労働基準法第３９条第５項）



　年次有給休暇の計画的付与の方式には、次のようなものがある。



　　　・　事業場全体の休業による一斉付与の方式

　　　・　班別の交替制付与方式

　　　・　年次有給休暇の付与計画表による個人別付与方式



（注）１「年次有給休暇の計画的付与を実施する事業場数（割合）」は、連続休暇を

　　　　実施する事業場を母数とした。



　　　２「平均付与日数」は、計画的付与実施事業場数を母数とした。

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