タイトル：毎月勤労統計調査　平成１０年度分結果確報

　　　　　（平成１１年６月３０日訂正）

　　　　　　・現金給与総額は、初めての減少に

　　　　　　・所定外労働時間は、２年連続の減少

　　　　　　・常用雇用は、初めての減少に

発　　表：平成１１年６月３０日（水）

担　　当：労働省労働大臣官房政策調査部

　　　　　統計調査第一課　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5235,5236）

※計算プログラムの不具合のため、３−４月分の一部数値を訂正させていただきま

　す。

　概　　況

　注1）統計数値は、特に断りのない限り、事業所規模５人以上、常用労働者(パ

　　　ートタイム労働者を含む。)に関するものである。

　　2）（　）内は前年度比（％）、＜＞内は前年度差（ポイント又は日）、[ ]

　　　内は事業所規模３０人以上である。

　　3）年換算値は、総実労働時間、所定内労働時間については、年平均月間の値

　　　を１２倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間

　　　については、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引い

　　　て算出している。 

１　賃　　金

  　平成１０年度の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で前年度比は１.７

  ％減で３６２,７４３円であった。 

  　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、０.５％減の２８５,９１６円で

  あった。また、所定内給与は、０.１％増の２６８，０００円、所定外給与は、６.

  ８％減の１７,９１６円、特別に支払われた給与は、５.９％減の７６,８２７円で

  あった。 

  　実質賃金は、１.８％減であった。 

  　現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は１.２％減の４１７,９９４円

  となり、パートタイム労働者は０.３％減の９４,１２４円であった。 

  

　賃金の推移のグラフ 第１表 時系列表第１表


　

２　労働時間

  　平成１０年度の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で前年度比１.１％

  減の１５５.２時間であった。 

  　総実労働時間のうち所定内労働時間は０.７％減の１４５.７時間、所定外労働時

  間は７.８％減の９.５時間であった。 

  　また、製造業の所定外労働時間は１４.６％減の１１.８時間であった。 

  　なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１,８６２時間、

  所定内労働時間は１,７４８時間であった（平成９年度総実労働時間１,８８８時間、

  所定内労働時間１,７６５時間）。 

  　総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は０.９％減の１６７.５時間と

  なり、パートタイム労働者は０.８％減の９５.５時間であった。 

  

　労働時間の推移のグラフ 第２表 時系列表第２表


　

３　雇　　用 

  　平成１０年度平均の常用雇用の動きをみると、全体では事業所規模５人以上で前

  年度比０.１％減、一般労働者は１.０％減、パートタイム労働者は３.７％増であ

  った。 

  　主な産業についてみると、製造業１.７％減、卸売・小売業，飲食店０.２％減、

  サービス業１.８％増であった。 

  

　雇用の推移のグラフ 第３表 時系列表第３表


　時系列表第４表 時系列表第５表

　付表

　第４表　就業形態別現金給与額
　第５表　就業形態別月間労働時間及び出勤日数
　第６表　就業形態別労働異動率
　第７表　パートタイム労働者比率
　第８表−１　賃金指数及び労働時間指数（平成１０年年度分）（５人以上）
　第８表−２　常用雇用指数及び入離職率（平成１０年年度分）（５人以上）
　第８表−３　賃金指数及び労働時間指数（平成１０年年度分）（３０人以上）
　第８表−４　常用雇用指数及び入離職率（平成１０年年度分）（３０人以上）

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