V 調査結果
１ 賃上げ額及び賃上げ率 (1) 平成10年中における常用労働者100人以上の企業の賃上げ状況（10〜12月実 施を含む。）をみると、労働者数による加重平均で（以下の記述について同 じ。）、賃上げ額は6,079円（前年 7,224円）、賃上げ率は2.3％（同 2.6 ％）と額・率とも調査開始以来、最低となっている（第１表、第１図）。 (2) 企業規模別にみると、規模が小さくなるほど賃上げ額・率は低くなっている 。 前年と比べると、5,000人以上では賃上げ額はやや下回り、賃上げ率は前 年と同水準となっているのに対し、5,000人未満規模では賃上げ額・率とも 前年を下回り、規模が小さくなるほど前年との差が大きくなっている。また 、賃上げ額・率の企業規模間格差は前年に比べ拡大している（第２表）。 (3) 産業別にみると、賃上げ額は、電気・ガス・熱供給・水道業が6,911円で最 も高く、次いで、製造業の6,789円、卸売・小売業，飲食店の6,379円の順と なっている。また、賃上げ率は、製造業が2.6％と最も高く、次いで、電気 ・ガス・熱供給・水道業の2.5％、卸売・小売業，飲食店の2.4％の順となっ ている。 前年と比べると、賃上げ額・率はほとんどの産業で前年を下回っている（ 第３表）。 ２ 賃上げ額及び賃上げ率のばらつき 賃上げ額及び賃上げ率の企業間のばらつきの程度を四分位分散係数でみると 、賃上げ額では0.379（前年 0.261）、賃上げ率では0.344（同 0.241）と前 年に比べ各0.1ポイント強上昇し、現行の集計を行っている昭和46年以降最大 となっている（第４表、第２図）。 ３ 賃上げ実施時期及び賃上げ決定時期 (1) 平成10年中に賃上げを実施又は予定している企業割合は85.6％で、現行の集 計方法とした昭和57年以降最低となった前年（93.2％）を大きく下回っている 。また、賃上げを実施しない企業割合は11.1％と初めて本調査で調査項目と した昭和50年以降最高となった前年（5.3％）を大きく上回っている。 企業規模別にみると、規模が小さいほど賃上げを実施又は予定している企 業割合は低くなっており、また、5,000人以上の規模で前年を上回っているが 、その他の規模では前年を下回っている。 産業別にみると、賃上げを実施又は予定している企業割合は、運輸・通信 業が67.5％、建設業が74.3％と低くなっており、多くの産業で前年を下回っ ている（第５表）。 (2) 賃上げを実施した企業及び賃上げを予定し額も決定している企業の割合は 全企業の84.4％であるが、これらの企業について、賃上げ額決定時期を月別 にみると、４月に決定した企業（39.3％）が最も多く、次いで、３月に決定 した企業（23.8％）、５月に決定した企業（19.8％）となっている。企業規 模別に前年と比べると３月に決定した企業割合は100〜299人規模で低下した が、それ以外の規模では上昇している（第６表）。 ４ ベアの実施状況 ベアの実施状況をみると、「ベアと定昇を区別しなかった」企業割合が55.2％ 、「ベアと定昇を区別した」企業割合が44.8％となっており、このうち「ベアを 行った」企業割合は29.6％、「ベアを行わなかった」企業割合は15.3％となって いる。 企業規模別にみると、規模が小さいほど「ベアと定昇を区別しなかった」企 業割合が高くなっている。 また、産業別にみると、「ベアを行わなかった」企業割合は「金融・保険業 」（52.3％）、「建設業」（32.5％)で高くなっている（第７表）。 ５ 賃上げ方式 賃上げ方式をみると、「個別賃金方式で決定した」企業割合が2.4％、「個 別賃金方式で決定した及び平均賃上げ方式の両方法で決定した」企業割合が0. 2％、「平均賃上げ方式で決定した」企業割合が97.4％となっており、何らか の形で個別賃金方式で決定した「個別賃金方式（計）」の企業割合が2.6％と なっている。 企業規模別にみると、「個別賃金方式（計）」は企業規模5,000人以上で24. 6％と、規模が大きいほど同方式を採用する割合が高くなっている（第８表）。 ６ 個別賃金方式の賃上げ額・率及び属性別状況 (1) 個別賃金方式（計）における属性別の企業割合をみると、「年齢35歳、勤 続年数17年」とする企業（50.7％）が最も高く、次いで「年齢30歳、勤続年 数12年」とする企業（26.2％）の順となっている（第９表）。 (2) 個別賃金方式（計）の賃上げ額（労働者数加重平均）は、定昇込み額7,617円 、ベア額1,824円で、賃上げ率（労働者数加重平均）は、定昇込み率2.6％、ベ ア率0.6％となっている。「年齢35歳、勤続年数17年」では定昇込み額7,232円 、ベア額1,741円、定昇込み率2.4％、ベア率0.5％、「年齢30歳、勤続年数12 年」では定昇込み額7,170円、ベア額2,221円、定昇込み率2.7％、ベア率0.8％ となっている（第10表）。 ７ 複数年協定の実施状況 複数年協定を結んでいる企業割合は、全体の 0.8％となり、企業規模別では 、規模が大きいほど複数年協定を結んでいる企業割合が高い傾向となっている （第11表）。 ８ 賃上げと賞与との決定状況 賃上げと賞与との決定状況をみると、「賃上げと賞与支給額を同時期に決め た」企業割合は28.0％となり、このうち「夏のみの賞与支給額を決めた」企業 割合は8.3％、「夏と冬の賞与支給額を同時期に決めた」企業割合は19.6％と なっている。賃上げと賞与支給額の重点の置き方は「どちらとも言えない」と する企業割合が高くなっている。 企業規模別にみると、規模の大きいほど「賃上げと賞与支給額を同時期に決 めた」企業割合が高くなっている（第12表）。 ９ 賃上げ事情 (1) 賃上げに当たり最も重視した要素をみると、「企業業績」をあげた企業が76. 5％（前年70.3％）と引き続き最も多く、次いで、「世間相場」が14.0％（同1 8.9％）、「労使関係の安定」が3.2％（同 3.8％）、「労働力の確保・定 着」が2.9％（同5.5％）となっている。初めて本調査の調査項目とした昭和45 年以降で、「企業業績」の割合は最高となり、また、「世間相場」の割合は 最低となっている（第13表、第14表、第３図）。 企業規模別にみると、すべての規模で「企業業績」をあげた企業が最も高 くなっている（第13表）。 (2) 「世間相場」をあげた全ての企業（最も重視したあるいはそのほかに重視 した）を対象として、賃上げに当たり世間相場として最も参考にした企業の 種類をみると、「同一産業同格企業」が45.1％（前年51.4％）と最も多く、 次いで、「系列企業」が19.8％（同20.7％）、「同一産業上位企業」が9.4 ％（同11.4％）となっている（第15表）。 「他産業」をあげた全ての企業は18.3％であるが、賃上げに当たりこれら の企業がどの産業を最も参考にしたかをみると、「自動車」が30.8％と前年 （17.7％）に比べ大きく上昇し、初めて本調査の調査項目とした昭和45年以 降最も多くなり、以下、「電機」が22.1％（前年28.0％）、「鉄鋼」が21.3 ％（同19.2％）などとなっている（第16表）。 10 人件費増加対策 人件費増加に対し、企業が当面どのような対策に力を入れるかをみると、最 も力を入れる対策として 「売上高の増加、新製品の開発」をあげた企業が33 .8％（前年40.3％）で引き続き最も多く、次いで「諸経費等コストの削減」が 17.5％（同16.2％）、「人員削減、欠員不補充」が14.8％（同 6.4％）、「 人員配置、作業方法の改善」が12.8％（同13.8％）の順となっている。 前年と比べると、「人員削減、欠員不補充」が 8.4％ポイント上昇し、初 めて本調査の調査項目の選択肢とした昭和49年以降で最も高くなったほか、「 諸経費等コストの削減」などの割合が上昇している。一方、「売上高の増加、 新製品の開発」は6.5％ポイント低下し、初めて本調査の調査項目とした昭和4 7年以降で最も低くなり、「労働力節約のための機械設備等の導入、拡大」、 「人員配置、作業方法の改善」などの割合が低下している（第17表）。 11 労働条件の改善に関する話合いの状況 平成10年９月までの１年間に労働時間対策、高齢者雇用対策等の労働条件の 改善に関して労働組合又は労働者との話合いを行った企業の割合は70.5％（前 年62.0％）、うち賃金改定時に話合いありは15.9％（前年15.1％）といずれも 前年を上回った。 話合いの内訳をみると、「賃金制度」が29.9％（前年20.3％）、「週休日以 外の休日の新設・改定」が27.2％、「所定外労働時間の抑制」が26.6％（同17 .4％）、「変形労働時間制の導入・改定」が26.4％（同18.5％）、「退職金・ 年金制度」が21.4％（同16.8％）などとなっている（第18表）。 話合いを行った企業のうち、話合いの結果、合意（一部変更して合意したも のを含む。）に達した企業の割合が高いのは「変形労働時間制の導入・改定 」（83.5％）、「育児休業制度」（80.2％）などとなっている（第18表）。 【付表】
| 第１表 | 製造業及び卸売・小売業，飲食店の企業規模別１人当たり平均賃上げ額・率 |
| 第２表 | 賃上げ率階級別労働者分布 |
| 第３表 | 企業規模別１人当たり平均定昇率 |
| 第４表 | 賃上げ決定時期別企業構成比（産業別） |
| 第５表 | 賃上げ方式別企業構成比（産業別） |
| 第６表 | 賃上げと賞与との決定状況別企業構成比（産業別） |
| 第７表 | 企業業績の評価、企業業績の判断基準別企業構成比 （「企業業績」を重視した企業） |
| 第８表 | 企業業績の評価、企業業績の判断基準別平均賃上げ率 （「企業業績」を重視した企業） |
| 第９表 | 賃上げに当たり最も重視した労働者層別企業構成比の推移 |
| 第10表 | 要求提出時期別企業構成比（労働組合のある企業） |
| 第11表 | 平均要求額、平均第１次有額回答額、平均妥結額 （労働組合のある企業） |
| 第12表 | 有額回答回数別企業構成比及びストライキのあった企業構成比（労働組合のある企業） |
| 第13表 | 賃上げの企業経営に及ぼす影響の程度別企業構成比 |
| 第１表 | 企業規模別１人当たり平均賃上げ額・率 |
| 第２表 | 賃上げ実施時期別企業構成比 |
| 第３表 | 賃上げ決定時期別企業構成比 |
| 第４表 | 賃上げ決定に当たり最も重視した要素別企業構成比 |
| 第５表 | 賃上げに当たり最も参考にした他企業の種類別企業構成比 （「世間相場」を重視した企業） |
| 第６表 | 企業業績の評価、企業業績の判断基準別企業構成比 （「企業業績」を重視した企業） |
| 第７表 | 企業業績の評価、企業業績の判断基準別平均賃上げ率 （「企業業績」を重視した企業） |
| 第８表 | 人件費増加対策として最も力を入れる事項別企業構成比 |
| 第９表 | 要求提出時期別企業構成比（労働組合のある企業） |
| 第10表 | 平均要求額、平均第１次有額回答額、平均妥結額 （労働組合のある企業） |
| 第11表 | 有額回答回数別企業構成比及びストライキのあった企業構成比（労働組合のある企業） |
| 第12表 | 賃上げの企業経営に及ぼす影響の程度別企業構成比 |