タイトル：平成10年賃金構造基本統計調査結果速報（初任給）

　　　　　男女各学歴とも１％未満の低い伸び率



発　　表：平成１０年１１月２５日

担　　当：労働省労働大臣官房政策調査部

　　　　　統計調査第二課　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-3593-1211（内線5675,5259）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6730（夜間直通）

�T　調査の概要



　１　この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年６月分の賃

　　金等について実施しているものである。



　２　調査対象は、日本標準産業分類による９大産業（鉱業、建設業、製造業、電

　　気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保

　　険業、不動産業及びサービス業）に属する５人以上の常用労働者を雇用する民

　　営事業所及び１０人以上の常用労働者を雇用する公営事業所から抽出した約７

　　万１千事業所である。



　３　本速報は、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所約４万６千事業所

　　のうち新規学卒者（平成10年３月に中学、高校、高専・短大又は大学を卒業し

　　た者）を採用した約２万事業所の初任給の結果をとりまとめたものである。





　（注）　本調査の初任給は、通常の勤務をした新規学卒者の所定内賃金（所定内

　　　　労働時間に対して支払われる賃金であって、基本給のほか諸手当が含まれ

　　　　ている。）から通勤手当を除いたものであり、平成10年６月末現在で確定

　　　　（ベースアップ後）したものである。なお、確定した者の割合は９５．１

　　　　％であった。 







�U　調査結果の概要



【骨子】





１　学歴別初任給　−初任給の伸びは１％未満−

　対前年上昇率は男女各学歴とも１％未満となっている。



２　企業規模別初任給　−男性高専・短大卒と高卒では小企業が中企業より高い−



　　対前年上昇率は、大企業の男性の高専・短大卒を除くと、各企業規模の男女各

　学歴とも小幅な動き。

　　企業規模間格差をこの５年間でみると、男性の高専・短大卒と高卒では、小企

　業が中企業より高い。　







３　産業別初任給　−男女とも金融・保険業が下位−



　　男性では、大卒で製造業（１９７，６００円）、高専・短大卒で建設業（１７５

　，５００円）、高卒で建設業（１６０，６００円）が上位。女性では、大卒で製

　造業（１８８，８００円）、高専・短大卒で卸売・小売業，飲食店（１６５，６

　００円）、高卒で運輸・通信業（１５１，６００円）が上位。

　　この５年間でみると、男性の各学歴とも建設業が上位にあり、男女各学歴とも

　金融・保険業が下位にある。　　　　　





４　地域別初任給　−南関東、京阪神、東海の３地域が高い−



　　男女とも総じて南関東、京阪神、東海の３地域で高く、南九州、東北、山陰な

　どの地域で低くなっている。　　　　　　





５　初任給の分布　−男性の大卒は１９〜２０万円台が６割以上−



　　男性の大卒は１９万円台が４１．５％、２０万円台が２１．５％と１９〜２０

　万円台が６割以上を占めているが、女性の大卒は１９万円台に２７．７％、１７

　万円台に２１．７％、１８万円台に１７．８％と１７〜１９万円台に散らばって

　いる。　

�V　調査結果

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