タイトル：毎月勤労統計調査 平成９年分結果 平成９年平均の概況(調査産業計、事業所規模５人以上) 発 表：平成１０年２月１６日 担 当：労働省労働大臣官房政策調査部 統計調査第一課 電 話 03-3593-1211（内線5235,5236）
１ 一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で３７１，６７０円、前年比 １．６％増（規模３０人以上では２．０％増）であった。現金給与総額のうち、 きまって支給する給与は、２８８，６４１円、１．３％増（同１．５％増）であ り、所定内給与は、２６９，１２３円、１．１％増（同１．２％増）で、所定外 給与は、１９，５１８円、３．５％増（同３．９％増）、特別に支払われた給 与は、８３，０２９円、２．７％増（同３．５％増）であった。実質賃金は、 前年比０．０％（同０．４％増)で前年と同水準となった。 ２ 一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で１５７．６時間、前年比１．４ ％減（規模３０人以上では１．０％減）であった。総実労働時間のうち所定内労 働時間は、１４７．３時間、前年比１．６％減（同１．４％減）、所定外労働時 間は、１０．３時間、前年比１．５％増（同３．１％増）となり伸びが鈍化した。 製造業の所定外労働時間は、１４．２時間、前年比７．２％増（同７．７％増 ）となり、前年に続き伸びが鈍化した（８年前年比８．５％増）。 なお、年平均月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は規模５ 人以上で１，８９１時間となり、規模３０人以上では１，９００時間となった。 所定内労働時間は１，７６８時間（３０人以上では１，７５０時間）であった。
３ 常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年比０．８％増（規模 ３０人以上では前年比０．１％減）、一般労働者は０．２％増（同０．６％減）、 パートタイム労働者は４．７％増（同４．５％増）とパートタイム労働者は８年 （４．６％増）、９年と高い伸びが続いた。
| 賃 金 (月間) |
現金給与総額 | きまって支 給する給与 |
所定内給与 | 所定外給与 | 特別に支払 われた給与 |
|||||
| 371,670円 |
( 1.6) |
288,641円 |
( 1.3) |
269,123円 |
( 1.1) |
19,518円 |
( 3.5) |
83,029円 |
( 2.7) |
|
| 労働時間 (月間) (年間) |
総実労働時間 | 所定内労働時間 | 所定外労働時間 | 出 勤 日 数 | 所定外労働時間 (製 造 業) |
|||||
| 157.6時間 |
(-1.4) |
147.3時間 |
(-1.6) |
10.3時間 |
( 1.5) |
20.1日 |
<-0.3> |
14.2時間 |
( 7.2) |
|
| 1,891時間 [1,900時間] |
1,768時間 [1,750時間] |
123時間 [150時間] |
170時間 [191時間] |
|||||||
| 労働者数 (月間) |
常用労働者 | 一般労働者 | パートタイム 労 働 者 |
入 職 率 | 離 職 率 | |||||
| 41,314千人 |
( 0.8) |
34,875千人 |
( 0.2) |
6,438千人 |
( 4.7) |
1.99％ |
<0.66> |
2.00％ |
<0.08> |
|
注 1）（ ）内は前年比（％）、＜ ＞内は前年差（ポイント又は日）、[ ]内は事 業所規模３０人以上である。 2） 年換算値は、総実労働時間、所定内労働時間については、各月間平均値を １２倍し、小数点以下第１位を四捨五入したものである。所定外労働時間につい ては、総実労働時間の年換算値から所定内労働時間の年換算値を引いて算出して いる。
１ 賃 金
平成９年の一人平均月間現金給与総額は、規模５人以上で３７１，６７０円、前年 同月比１．６％増（規模３０人以上では２．０％増）であった。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、２８８，６４１円、１．３％増 （同１．５％増）であった。 また、所定内給与は、２６９，１２３円、１．１％増（同１．２％増）で、所定外 給与は、１９，５１８円、３．５％増（同３．９％増）、特別に支払われた給与は、 ８３，０２９円、２．７％増（同３．５％増）であった。 実質賃金は、前年と同水準（同０．４％増）であった。 規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は４２２，６７８ 円、２．３％増（同２．６％増）となり、パートタイム労働者は９４，７３５円、前 年と同水準（同０．５％増）であった。
賃金の推移のグラフ 第１表 時系列表第１表 ２ 労働時間
平成９年の一人平均月間総実労働時間は、規模５人以上で１５７．６時間、前年比 １．４％減（規模３０人以上では１．０％減）であった。 総実労働時間のうち所定内労働時間は、１４７．３時間、１．６％減（同１．４％ 減）、所定外労働時間は、１０．３時間、１．５％増（同３．１％増）であった。 なお、月間の時間数を１２倍して年換算すると、総実労働時間は１，８９１時間 （同１，９００時間）、所定内労働時間は１，７６８時間（同１，７５０時間）であ った。 規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は１６８．８時間、 １．２％減（同０．８％減）となり、パートタイム労働者は９６．８時間、１．２％ 減（同０．７％減）であった。
労働時間の推移のグラフ 第２表 時系列表第２表 ３ 雇 用
平成９年平均の常用雇用の動きをみると、全体では規模５人以上で前年比０．８増 （規模３０人以上では０．１％減）、一般労働者は０．２％増（同０．６％減）、パ ートタイム労働者は４．７％増（同４．５％増）であった。 主な産業についてみると、製造業０．５％減（同０．９％減）、卸売・小売業，飲 食店０．３％増（同０．３％減）、サービス業２．３％増（同１．５％増）であった。
雇用の推移のグラフ 第３表 時系列表第３表 付表 時系列表第４表 時系列表第５表
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