タイトル:「平成11年就業形態の多様化に関する総合実態調査」結果速報 全労働者の約3割が非正社員労働者 非正社員の4分の3が「別の会社で働いた」経験あり 発 表:平成12年6月26日(月) 担 当:労働大臣官房政策調査部 電 話 03-3593-1211(内線5237,5672) 03-3502-6728(夜間直通)
I 調査の概要 1 本調査は、事業所におけるいわゆる「非正社員」労働者の就業実態及びその変 化を、事業所及び労働者双方から明らかにすることを目的として、平成11年9 月の状況について同年10月に実施した。 2 調査対象事業所は、日本標準産業分類に基づく9大産業〔鉱業、建設業、製造 業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融 ・保険業、不動産業、サービス業〕に属する常用労働者5人以上を雇用する民営 事業所のうちから無作為に抽出した約15,000事業所(有効回答率74.8 %)である。 個人調査は、上記調査対象事業所に就業している者のうち一定の方法で抽出さ れた労働者約30,000人(有効回答率81.7%)を対象とした。 3 調査の方法は、職業安定機関を通じた統計調査員による実地自計方式である。 4 前回は、平成6年に同調査を実施している。 (注)統計表中の「−」はサンプルの無いものを示す。また、「M.A.」は複数 回答を示す。
II 調査結果の概要 〔 骨 子 〕 <事業所調査> 1 非正社員は全労働者の約3割に 非正社員の全労働者に対する割合は、27.5%になっている。 2 半数以上の事業所でパートタイマーを雇用 事業所の56.0%がパートタイマーを雇用し、卸売・小売業,飲食店で65.8%、 製造業で61.1%となっている。 3 短時間のパート雇用の理由は 「人件費の節約のため」「一日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」 事業所の61.5%が「人件費の節約のため」、36.2%が「一日、週の中の仕事の 繁閑に対応するため」に短時間のパートを雇用している。 4 今後とも比率が高まるのは「短時間のパート」 今後非正社員の比率が高まると答えた事業所のうち49.8%が「短時間のパート 」の比率が高まるとしている。 5 「良質な人材の確保」が非正社員活用のキー 非正社員の活用上の問題点は「良質な人材の確保」が高い割合を占めている。 <個人調査> 1 「事務の仕事」「販売の仕事」「サービスの仕事」の3つが非正社員の仕 事の6割 非正社員の職種は、「事務の仕事」23.3%、「販売の仕事」20.3%、「サービ スの仕事」19.1%の3つで6割を占めている。 2 就業理由は「家計の補助等」「自分の都合のよい時間に働ける」「通勤時 間が短い」が多い 非正社員の34.2%が「家計の補助等」、32.8%が「自分の都合のよい時間に働 ける」、30.5%が「通勤時間が短い」を就業理由にあげている。 3 非正社員の4分の3が「別の会社で働いた」経験あり、うち半数以上が正 社員経験者 「別の会社で働いたことがある」割合が75.3%で、うちそのとき正社員だった のは54.3%となっている。