１ 連合　笹森会長、草野事務局長
　 次期トップ人事が内定

　　連合は１日、宮城県蔵王町で役員推せん委員会（服部光朗委員長）を開き、１０月の大会で選出する次期会長に笹森清事務局長、事務局長に草野忠義自動車総連会長を内定する人事を確認した。会長代行については、部門別Ｄグループ（官公労）からの立候補表明が報告されたにとどまり、具体的な氏名はあがっていない。会長代行の人数は、先の推せん委員会で一人と確認済みで、自治労からの選出が有力視されている。

２　電機連合　会社分割の指針まとめる
　　協議のポイントを列挙

　　電機連合（鈴木勝利委員長）はこのほど、傘下組合が会社分割を提案された時の基本的な対応を盛り込んだ「会社分割制度へのガイドライン」をまとめた。ガイドラインは、事前の徹底した労使協議の必要性を強調し、協議にあたって労組が具体的にチェックすべき項目を列挙している。新設・承継会社には必ず労働組合を結成することを求めている。
　　

３　日経連奥田碩会長　第３３回経営トップセミナー
　　雇用対策が最重要　解雇規制緩和に異論
　
　日経連の奥田碩会長は２日、静岡県富士吉田市で開いた第３３回日経連経営トップセミナーで基調講演した。奥田会長はトップリーダーの最も大切な要件として｢率先して行動する覚悟｣を強調。改革を行う際には、従業員だけに痛みを強いるのではなく、まず経営者が率先して痛みを受け入れることが必要だと語った。また、構造改革に伴う雇用対策は最重要課題だとし、必要であれば公的部門での雇用創出もためらうできではないと話した。さらに奥田会長は、不良債権処理にあたっては、なるべく離職者が少なくなるような方法を採用するべきだと主張し、経営者による便乗解雇を強く戒めた。一部の論者が主張する解雇規制の緩和について、便乗解雇を容易にするとして｢最もやってはいけないことだ｣と強調した。