調査研究成果 研究所について




最近の発表資料
・2003.08.05  企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査
           非正社員比率の高い企業ほど非正社員を高度な業務や
           管理・監督的業務で活用し、能力開発の対象とする割合が高い
           転職希望非正社員の3割は「安定した仕事に就きたい」
           正社員の6割は成果主義的な賃金体系に「賛成だが不安」

・2003.08.01  育児や介護と仕事の両立に関する調査
           育児支援措置について、企業と従業員の認識に大きなギャップ
           妻の育児不安が仕事に影響したことがある男性は7割にのぼる

・2003.03.06  年次有給休暇の取得に関するアンケート調査
           男性のほうが女性よりも年休を取得しにくい環境にある。
           
年休を取り残す労働者の意識は、「休暇に対する消極性」「人事・処遇への懸念」
           「要員・業務量管理上の問題」「病気等のために残す」の4分類に分けられる。

・2002.12.09  有期契約社員に関する調査(労働に関するWEB企業調査・従業員調査)
          特例の有期労働契約を利用した理由は「労働者が希望するから」が52.2%
          企業、有期契約労働者の過半数が特例の有期契約制度の「対象業務の拡大を希望」
          
・2002.11.12  新しい若年層向け職業ガイダンスツール「職業ハンドブック(オービイ)」(PDF:404KB)
          高校生を中心に中学生から大学生までの若年層を対象とした
          新しいスタイルの職業情報・職業ガイダンスシステム。
          利用者が「職業」や「働くということ」さらに「自分の特性」について考え、
          将来の職業キャリアを選び取る力を身につけることを目的としている。

・2002.09.18  従業員の発明に対する処遇について(労働に関するWEB企業調査)
           62.1%の企業に発明に対する報奨金制度があり、うち3分の2が実績補償を実施
           最近5年間に3割の企業が報奨金額を引き上げ・今後、引き上げを予定している企業約4割
           発明等を報奨金以外の処遇にも反映する企業は72.3%

・2002.08.06  第2回日系企業の人事労務管理に関する実態調査結果
           約3割の企業が現地の優秀な人材の採用で苦戦
           ホワイトカラーの人事制度は「ローカルの人事制度」の採用割合が高い
           日本人派遣の理由は「本社との調整」・「現地従業員が十分育成されていないから」等

・2002.07.19  女性の仕事と家庭生活に関する調査
           第1子出産時には多くが退職するが、第2子出産時では就業継続割合が大幅に増加
           都内では「保育園」、富山・高岡では「親」が主な育児担当者。
           育児休業制度の利用については、利用したいが不安がいっぱい。

・2002.07.19  企業組織再編に伴う労働問題の実態調査
           過去3年間に約15%の企業、約21%の労組が営業譲渡等の企業再編を経験
           営業譲渡に伴い、雇用が守られなかったケースは少ない

・2002.07.02  「2001年のラスパイレス賃金指数」
           2001年のラスパイレス賃金指数(産業計)は対前年比0.1%減
           99年以降3年連続のマイナス

・2002.06.17  事業再構築と雇用に関する調査
          企業の約半数が人員削減を伴う事業再構築を実施、うち3社に1社は
          「希望退職の募集」または「早期退職優遇制度の創設、拡充」
          人員削減の大半は「経営上の困難」がその理由、戦略的な人員削減は少数
          人員削減の主な影響は「士気の低下」と「労働時間の増加」

・2002.04.19  職場のインターネットの私的利用について(労働に関するWEB企業調査)
           インターネットの指摘利用について3分の1の企業が「問題視・関心高まっている」
           今後懸念しているのは私的利用によるウィルス感染や情報の流出


発表年別 分野別

 2002年     1999年
 
 2001年     1998年
 
 2000年
 


 
 

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