資料シリーズ No.176
北欧の公共職業訓練制度と実態

概要

研究の目的

諸外国の中でも積極的な労働市場政策を実施し、職業訓練が重視されている北欧諸国（スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド）の公共職業訓練制度に関して、情報収集を行う。

研究の方法

文献調査

主な事実発見

• 北欧諸国における公共職業教育訓練は、公教育の一環として普通教育と並んで実施されているものであり、国民に保障された権利である。このため、原則として無償で提供され、また主な提供機関は国・地方自治体が所有・運営する公的教育機関である。ただし、一部の教育は、民間の教育機関によって有償（あるいは政府からの補助）で実施されており、同様に職業訓練についても、一部は民間のプロバイダによって提供されている。また、後期中等教育終了後の中等後教育／継続教育や高等教育については、民間のプロバイダによる提供比率が高まる傾向にある。教育訓練の期間中、受講者には所得補償制度があるほか、職場訓練を含む場合、受け入れ先になる雇用主から賃金が支払われるのが一般的である。一方、雇用主に対しても、学校における訓練のため訓練生／従業員が不在の期間中に、相応の賃金額が償還される仕組みもある。
• 各国では、職業教育と普通教育の融合または職業教育における普通教育の要素の拡大が図られてきた。この点から各国の制度を考察すると、最も融合の度合いが高いスウェーデンの制度と、最も分離的なデンマークの制度の中間に、フィンランドおよびノルウェーの制度があると言える。大まかには、スウェーデン型では普通教育の要素が、またデンマーク型では職業教育の要素が、それぞれ強い傾向にある。ただし、近年の制度改革では、スウェーデンで職業教育が見直され、デンマークでは普通教育寄りの制度が新設されるなど、揺り戻しとも見られる状況も生じている。
• なお各国とも、職業訓練の実施には、労使の代表等の参加による委員会組織が全国・地方自治体あるいは業種レベルで設置され、実施主体や訓練機関と連携している。こうした組織は、労働市場における技能需要の状況の把握や、提供すべき職業訓練の内容、資格の改廃、実施状況のモニター、プロバイダの認定、あるいは資格試験の内容やその実施、資格の授与まで、多岐にわたる役割を担っている。

図表１　スウェーデンの教育制度における職業訓練

図表２　デンマークの教育制度における職業訓練

政策的インプリケーション

各国における職業訓練は、教育制度の中で重要な位置を占めており、提供手法等は異なるものの、中央政府あるいは地方自治体の責任として原則無償で実施されている。各国では、技能需要に即した訓練内容の策定をはじめ、より効果的な実施に向けた取り組みが継続的に行われている状況にある。

政策への貢献

職業能力開発施策の企画立案に資する基礎資料となることが想定される。

本文

• 資料シリーズNo.176全文（PDF:3.8MB）

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• 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF:610KB）
• 序章／ 第１章 スウェーデン（PDF:2.4MB）
• 第２章 デンマーク（PDF:1.0MB）
• 第３章 ノルウェー（PDF:KB）
• 第４章 フィンランド （PDF:1.2MB）

研究の区分

プロジェクト研究「経済・社会の変化に応じた職業能力開発システムのあり方についての調査研究」

研究期間

平成27年度

執筆担当者

和田 佳浦

労働政策研究・研修機構 国際研究部海外情報担当
早稲田大学大学院社会科学研究科博士後期課程

樋口 英夫

労働政策研究・研修機構国際研究部主任調査員補佐

関連の研究成果

• 資料シリーズNo.102「諸外国における能力評価制度―英・仏・独・米・中・韓・ＥＵに関する調査―」（2012年）
• 資料シリーズNo.57「欧米諸国における公共職業訓練制度と実態―仏・独・英・米4 カ国比較調査―」（2009年）

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