資料シリーズ No.150
諸外国の公共職業安定機関
― イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―

平成27年5月29日

概要

研究の目的

主要諸外国（英米独仏）の公共職業安定機関の組織・体制やパフォーマンス等に関する調査を行い、日本のハローワークの業務改善に資する情報を収集する。

研究の方法

文献サーベイ

主な事実発見

イギリスの公共職業安定機関ジョブセンター・プラス（Jobcentre Plus）は、雇用年金省（Department for Work and Pensions：DWP）によって設置されている。従来は所管省庁から独立のエージェンシーとして運営されていたが、2011年の組織改編により、雇用年金省の一部門として吸収された。
ドイツの公共職業安定機関である連邦雇用エージェンシー（BA）は、連邦直属の行政機関であり、自治管理を行う権利能力を有する公法上の法人（Korperschaft des Offentlichen Rechts）である。BAの前身は、連邦雇用庁で、2003 年12 月23 日に成立したハルツ第Ⅲ法に基づき、組織改編が行われて独立法人となった。
フランスの職業紹介や失業保険関連の業務を担っている組織は、雇用局（Pole emploi）である。この雇用局はサルコジ政権時の2009年1月、旧・公共職業安定所（ANPE：国立雇用紹介所）と失業保険制度の運営組織の全国商工業雇用連合（Unedic）及びその地方機関の商工業雇用協会（Assedic）が統合されて創設された組織である。
アメリカは、1998年労働力投資法（Workforce Investment Act）により、キャリアカウンセリングと職業訓練サービスを包括的に行うワンストップ・センターへと統合されたアメリカの公共職業安定機関は、事業の民営化のなかでコミュニティ（地域）の利害関係者の意向を重視した事業が展開されているが、成果と予算配分の関連が強くないという課題がある。

図表１　求職者向けサービスの種類及び方法

図表１画像