資料シリーズ No.61
若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状
―平成19年版「就業構造基本調査」特別集計より―

平成 21年 10月2日

概要

1990年代以降、非正規雇用者の増加が指摘されており、とりわけ若年者においてその大幅な上昇が問題化しています。

労働政策研究・研修機構は、若年層の雇用状況の変化とその背景要因を分析するために、『就業構造基本調査』(総務省統計局)の特別集計をこれまでに2回(2002年、2005年)行ない、それぞれ、「フリーター」と「若年非求職無業者(ニート)」に焦点を当て、その実態と変化を明らかにしてきました。

本資料シリーズは、2008年に新たに公表された「平成19年版就業構造基本調査」の特別集計によって、前回の集計以降の若者雇用の変化を明らかにすることをねらったもので、以下4点の課題から分析を行いました。

(1)若年非求職無業者の属性、経歴を明らかにするとともに、すでに特別集計を行った平成4年、平成9年、平成14年の結果をふまえ、4時点間の比較から変動の背景を検討する。

(2)フリーターの最近の実態を明らかにするとともに、すでに特別集計を行った昭和57年、昭和62年、平成4年、平成9年、平成14年の5時点の結果を踏まえ、変動の背景を検討する。

(3)平成19年調査で新たに加わった「初職」に関する項目を利用して、<初職+前職+現職>からなる職業キャリア類型を作成し、キャリアの視点から若者就業の現状を明らかにする。とりわけ、非典型雇用から正社員への移行の実態を明らかにする。

(4)職業能力開発の実施状況に関する項目も新たに加わったのでこれを利用して、若者の雇用形態・職業キャリアと職業能力開発の関連を明らかにする。

本文

執筆者

小杉 礼子
労働政策研究・研修機構 統括研究員
木村 祐子
労働政策研究・研修機構 臨時研究協力員

研究期間

平成 21年2月~ 平成 21年9月

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 03(5991)5104

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