資料シリーズ　No.54
職業分類の改訂に関する研究Ⅰ
―細分類項目の見直しを中心にして―

平成 21 年 4月 15日

概要

職業分類が公共職業安定機関の職業紹介業務に不可欠な実務用具であることは、あまり知られていません。求職者が求人検索機を操作して職業別の求人を探すとき、ハローワークや地方労働局が職業別の統計資料を作成するとき、厚生労働省が職業紹介業務の統計を職業別に公表するときなどに使われるデータは、ハローワークで受理した求人票の職種情報と求職票に記載された希望する仕事情報がもとになっています。この求人職種と希望職種を確定するときに使われているのが職業分類です。

職業の分類が適切に行われていないとハローワークの業務効率を低下させるだけではなく、求職者も求人検索において不利益を被ることになりかねません。このため、産業や職業構造の変化に応じて職業分類を改訂することが求められています。

現在使われている職業分類は 1999年に改訂が行われています。それから既に10年が経過し、求人職種や求職者の希望職種の中には職業分類上の項目に位置づけることが難しい仕事が増えてきています。当機構では、厚生労働省から職業分類の改訂に関する研究の要請を受けて 2007年度から４年計画で職業分類の改訂を進めています。

厚生労働省の職業分類は、大・中・小・細分類の４階層で構成されています。このうち大・中分類レベルの項目は日本標準職業分類に設定された項目に準拠して設定されています。2007年から日本標準職業分類の改訂作業が進められているため、当機構では日本標準職業分類には設定されていない細分類レベルの項目の見直しを2008年度に実施しました。現行の細分類レベルに設定されている 2,167項目を全面的に見直して、約 990項目に整理しました。