労働政策レポート No.3
「有償ボランティア」という働き方─その考え方と実態─

掲載日:平成 17年 4月19日

概要

NPO(非営利組織)で活動するボランティア、中でも「有償ボランティア」と称される活動形態に注目し、その活動の実態と議論の整理を行いました。

2004 年 11月に判決が出た「有償ボランティア」をめぐる法人税課税に関する裁判(いわゆる「流山裁判」)の論点をまとめ、謝礼金の考え方の一例として、アメリカの「国内ボランティア振興法」の中のスタイペンド(謝礼金)を紹介しています。

また、「有償ボランティア」の活動実態を知るために、2つのアンケート調査(「 NPO 法人(特定非営利活動法人)の能力開発と雇用創出に関する調査」、「企業の連携と有償ボランティアの活用についての調査」)と聞きとり調査を行い、報酬の支払われ方や「有償ボランティア」の活用理由などを多面的に把握することに努めました。

本文

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執筆者

小野 晶子
労働政策研究・研修機構 研究員

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お問合せ先

内容について
研究調整課  03(5991)5103

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