労働政策レポート No.2
アメリカの職業訓練の政策評価―サーベイを通じて―

平成 16年 6月15日

概要

わが国では2002年4月に政策評価法が施行され、行政機関の政策評価実施への機運が高まっています。本レポートはアメリカの職業訓練政策に着目し、労働市場政策の効果に関する計量的評価がどのような状況にあるのかを紹介したものです。政策評価の具体例だけでなく、政府が職業訓練に対して政策介入を行う理論的根拠、政策評価の手法も紹介し、労働市場政策の評価について、体系的な整理を行いました。

また、日本で計量的手法を用いた政策評価を行う際の提言として、(1)パネルデータの整備、(2)政策評価のための第三者機関の設立、(3)データを政府と利害関係のない研究者にも広く公開して政策評価を行える土壌づくり、をあげています。

本文

執筆者

原 ひろみ
労働政策研究・研修機構 研究員

入手方法等

お問合せ先

内容について
研究調整課  03(5991)5103

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