調査シリーズ No.53
雇用システムと人事戦略に関する調査(2007年調査)
概要
近年、敵対的企業買収の顕在化とともに、企業不祥事の防止などを目的として、CSR(企業の社会的責任)、コンプライアンス(法令等遵守)経営への取り組みが進展をみせています。
このような中で、企業の利害関係者に対する重視傾向の変化やCSRの導入動機・進展状況を明らかにするとともに、日本企業の雇用システムの変化について把握するため、当機構では、「雇用システムと人事戦略に関する調査」(「2007年調査」)を実施しました。
なお、本調査は「企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査」(「2005年調査」)(PDF:82KB)をベースとして設問設計したものです。(詳細は注2参照)
本報告書では、コーポレートガバナンスの現状やCSRの進展状況、仕事と家庭の両立支援策、ポジティブ・アクション、労働時間短縮等の企業の取り組み状況などを踏まえるとともに、「2005年調査」と「2007年調査」を比較することで、近年の雇用システムや人事戦略の変化についてまとめています。
本文
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調査シリーズNo.53 全文 (PDF:2.4MB)
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関連資料
- 労働政策研究報告書No.74
「企業のコーポレートガバナンス・CSRと人事戦略に関する調査研究報告書」
執筆担当者
- 阿部 正浩
- 獨協大学経済学部教授
- 川口 章
- 同志社大学政策学部教授
- 熊迫 真一
- 千葉経済大学経済学部講師
- Jess Diamond
- カリフォルニア大学サン・ディエゴ校大学院経済学研究科博士課程
- 星 岳雄
- カリフォルニア大学サン・ディエゴ校大学院教授
- 野田 知彦
- 大阪府立大学経済学部教授
- 藤本 真
- 労働政策研究・研修機構研究員
- 郡司 正人
- JILPT 調査・解析部主任調査員
- 野村 かすみ
- JILPT 調査・解析部主任調査員
- 奥田 栄二
- JILPT 調査・解析部調査員
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